仕事ができなくなったことに対する死亡逸失利益

仕事ができなくなったことに対する死亡逸失利益は、①基礎となる収入×②（１－収入に対する生活費割合）×③労働能力喪失期間のライプニッツ係数という計算式で算定されます。

①基礎となる収入

死亡逸失利益算定の基礎となる収入は、基本的に事故の前の年の年収になります。なお、以下の点等について注意が必要で、事故の前の年の収入とは異なる金額が基礎収入となるケースは多くあります。

概略は以上の通りですが、仕事ができなくなったことに対する死亡逸失利益の基礎となる収入の考え方は、後遺障害逸失利益の基礎収入の考え方と同じですので、以下のページを参考にしてください。

②収入に対する生活費割合（生活費控除）

被害者の方が交通事故で亡くなった場合、得られなかった収入の全額が賠償されるのではなく、生活費を支出した後で残るであろう金額について賠償が認められます。仕事ができなくなったことに対する死亡逸失利益の生活費控除は、概ね収入の３０％～５０％とされることが多いと言えます。詳細は、以下のページをご覧ください。

③労働能力喪失期間のライプニッツ係数

死亡逸失利益算定の際の労働能力喪失期間は、６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方になります。ただし、将来得られるはずだった収入を前倒しして受け取りますので、労働能力喪失期間をそのまま当てはめるのではなく、前倒しする分の利息を控除した後の係数を当てはめることになります。例えば、２７才の方が亡くなった場合、４０年ではなく、23.1147という係数が使われます（２０２０年４月１日以降発生の事故の場合）。また、４７才の方が亡くなった場合、２０年ではなく、14.8775という係数が使われます。実際の年数よりかなり小さい係数となることが分かります。
ライプニッツ係数の詳細は、下記のページに記載をしています。

年金が得られなくなったことに対する死亡逸失利益

年金が得られなくなったことに対する死亡逸失利益は、①基礎となる収入×②（１－収入に対する生活費割合）×③平均余命のライプニッツ係数という計算式で算定されます。

①基礎となる収入

年金が得られなくなったことに対する逸失利益は、実際の年金額を基礎として算定されます。老齢年金・障害年金は逸失利益算定の基礎に入りますが（最高裁判所平成１１年１０月２２日判決、東京地方裁判所平成１３年１２月２０日判決）、加給部分や遺族年金は、逸失利益算定の基礎から除外されています（最高裁判所平成１１年１０月２２日判決、最高裁判所平成１２年１１月１４日判決）。受け取っている年金と拠出した保険料とのけん連関係があるかどうかで判断が分かれると考えられています。

②収入に対する生活費割合（生活費控除）

年金が得られなくなったことに対する死亡逸失利益の生活費控除は、概ね収入の４０％～６０％とされることが多いと言えます。仕事ができなくなったことに対する逸失利益の生活費控除よりやや控除率が高いケースが多くなります。詳細は、以下のページをご覧ください。

③平均余命のライプニッツ係数

年金が得られなくなったことに対する死亡逸失利益の対象となる期間は、平均余命までの期間です。ただし、将来得られるはずだった収入を前倒しして受け取りますので、平均余命期間をそのまま当てはめるのではなく、前倒しする分の利息を控除した後の係数を当てはめることになります。例えば、８０才の方が亡くなり、あと１０年年金を得られたはずという場合、１０年ではなく、8.5302という係数が使われます（２０２０年４月１日以降発生の事故の場合）。
ライプニッツ係数の詳細は、下記のページに記載をしています。

仕事ができなくなったことに対する死亡逸失利益と、年金が得られなくなったことに対する死亡逸失利益の関係

　２つの死亡逸失利益は、どちらか一つしか請求できないものではなく、要件が満たされれば両方とも請求できます。例えば、定年後も仕事をして給与を受け取っており、年金も受け取っている場合や、主婦の方が年金も受け取っている場合などであれば、両方の逸失利益を請求できます。

みお綜合法律事務所の弁護士によるまとめ

　以上、交通事故で被害者の方が亡くなった場合の逸失利益について見てきました。ただし、このページに記載したのは遺族の方が弁護士に交渉を依頼した場合のもので、直接保険会社と交渉となると、逸失利益の金額が低くなってしまう可能性が高いと言えます。
保険会社との示談交渉は弁護士に任せて、手続き負担を軽減するとともに、適切な賠償を求めることをお勧めします。