はじめに

　交通事故で被害者の方が死亡した場合、かかった葬儀費用を相手の保険会社に請求できます。金額は、実際にかかった金額について、上限１５０万円の範囲内で認められます。
　被害者の方が死亡した場合、葬儀費用の請求が認められるのは当然のようにも思えますが、かつては、死亡事故の場合に葬儀費用の請求が認められるか争いがありました。また、葬儀費用の請求が認められると言っても、細かく見た場合どこまで認められるかの問題もあります。

葬儀費用の請求が認められるか

　死亡事故の場合に葬儀費用の請求が認められるかについては、かつて争いがありました。理由は、死亡事故後に葬儀費用が必要になったとは言っても、交通事故によって時期が早くなっただけで、厳密に考えると損害が発生したとは言えないのではないか、もしくは早くなった分の利息相当分しか損害が発生していないのではないかということにあります。
　この点については、最高裁判所昭和４３年１０月３日第一小法廷判決が、交通事故の遺族が負担した葬儀費用は加害者側に請求することができ、人がいつかは死亡することをもって賠償を免れることはできないと判示しています。その理由は上記判決にはあげられていませんが、墓碑建立費・仏壇購入費についても加害者側に請求可能と判断した最高裁判所昭和４４年２月２８日第二小法廷判決では、交通事故の際に遺族が墓碑建立費・仏壇購入費の支出を余儀なくされるのは、交通事故によって生じた事態と言えるからとの理由があげられています。

どの範囲まで認められるか

　　葬儀費用の請求が認められると言っても、どの範囲までが認められるのでしょうか。細かく考えていくと下記の通りとなります。

交通事故における葬儀費用として認められるもの

交通事故における葬儀費用として認められないもの

交通事故における葬儀費用の上限額

　葬儀費用や墓碑建立費等の合計額が１５０万円を超えた場合、１５０万円を上限に賠償が認められます。上限額が設けられているのは、葬儀費用は支出の時期が早まったという点のみを賠償するとの考えもありうること、実際の支出額は様々で、葬儀費用が高額になるケースがあるため、無限定には認められないこと等によるものと考えられます。

自賠責保険と弁護士による交渉との比較

自賠責保険で支払われる葬儀費用

　２０２０年４月１日以降に発生した事故の場合、自賠責保険で支払われる葬儀費は１００万円とされています。
　２０２０年３月３１日以前に発生した事故の場合、６０万円を原則とし、６０万円を超えることが明らかな場合は１００万円の範囲で必要かつ妥当な実費とするとされています。

弁護士に依頼するかどうかで変わる葬儀費用

　死亡事故の遺族の方が弁護士に依頼しない場合、相手方保険会社は、上記の自賠責保険の基準に合わせ、葬儀費を１００万円で提示してくることがあります。また、自賠責保険の基準ではないとしても、１００万円に若干加算した程度の金額で提示してくることも考えられます。
　これに対し、ご遺族の方が弁護士に依頼して交渉すると、１５０万円を上限とする実費が認められますので、葬儀費用の面だけをみても示談金額が増額になると言えます。

弁護士によるまとめ

　このように、死亡交通事故の葬儀費用一つを見ても、様々な問題があることが分かります。相手方保険会社との示談金交渉が煩わしいと感じられたら弁護士に依頼するのも一つの手です。みお綜合法律事務所では、死亡事故のご遺族の方からの示談交渉のご依頼も多く受けていますので、一度ご相談いただければと思います。