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死亡事故における、特徴的な損害額について。

死亡事故における損害額の特徴は以下の通りです。

(1)葬儀費用

裁判では、概ね150万円が葬儀費用の基準とされており、死亡の事実があれば、葬儀等に伴う基準額程度の出費は必要なものとして、特段の証明を要しないとされています。ただし、基準額には、原則として、墓石の費用やお仏壇の費用などの諸経費も含むものとされており、実際の支出金額が基準額を下回るときには支出金額が損害になるとされています。
実際の葬儀では、地域の事情や参列者の人数等によって、基準額を超える場合も少なくないと思われます。しかし、裁判所が基準額を越える金額を、損害として認める例は多いとはいえません。

(2)逸失利益

A/生活費控除 被害者は亡くなったために、交通事故に遭わなければ得られるはずであった将来の収入を得ることができなくなりますので、その金額を逸失利益として請求することができます。
しかし、死亡事故の場合は、亡くなったことによって支出されなくなる生活費を損害から差し引くこととされています(「生活費控除」といいます)。
収入のうち、何割が生活費として控除されるか(「生活費控除率」といいます)は、生活の状況によって異なりますが、一家の支柱(被害者の世帯が主に被害者の収入によって生計を維持していた場合)及び女性は30%~40%、その他は50%、年少女子につき、全労働者の平均賃金を採用する場合は、生活費控除率を45%が基準とされています。
収入が少ないと、そのうち被害者の生活費として費消される割合が大きくなるため、生活費控除率も大きくなる傾向があります。
これに対して、被害者の収入によって、他の家族を扶養していた場合は、本人の生活費として費消されていた部分は少ないと考えられますから、生活費控除率も小さくなります。
B/中間利息控除 将来に得られる金額を、先に受け取ることになりますので、その分の利息を差し引いて計算されることになります。
このときに適用される利率については、平成27年時点では、民事法定利率の5%とされていますが、将来の法改正が議論されており、今後は変更される可能性があります。

(3)死亡慰謝料

死亡事故の場合は、亡くなった方が一家の支柱であれば2,800万円、その他の方であれば2,000万円~2,500万円の死亡慰謝料が損害として発生します。
この金額は、亡くなった本人が受け取るべきであった慰謝料と近親者分に発生する慰謝料を合計した金額とされています。
その他にも、示談交渉では困難ですが、裁判では酒酔い運転による事故の場合等の一定の事由により慰謝料が増額された事例があります。

(4)過失相殺

死亡事故の場合であっても、他の交通事故の場合と同様に、相手方から過失相殺の主張がされることがあります。
過失相殺における「過失」は、刑事事件の過失とは意味が異なり、被害者側の過失も考慮されることが多く、例えば、四輪車同士の場合、過失割合が100:0となる案件は、「停車中に追突」「センターラインオーバー」「信号無視」など、限定的な事例にとどまります。
過失相殺については、過去の裁判例が集積されているため、裁判所はそれに基づいて判決を下す可能性が極めて高くなりますので、事故態様について被害者に有利な事情を丁寧に主張、立証していくことが大切になります。
とくに死亡事故の場合は、被害者が亡くなっているため、証言できるのは加害者のみという問題がありますので、刑事記録などの資料を取り寄せたうえで、分析・検討して主張を行う必要があります。

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