治療継続中に支払打切の通知。弁護士に相談、適正な賠償額に。詳しく見る
取得金額
1500万
受傷部位
頭部（脳）
後遺障害等級
12級
担当弁護士：山本 直樹
治療継続中に支払打切りの通知を受け、弁護士に相談したところ、争点が多く裁判に。相手方は既払金以上の損害賠償責任を否定し、後遺障害等級は非該当と主張。異議申立を行い、後遺障害12級を獲得し、様々な争点にも反論立証し、適正な賠償金を獲得しました。
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更新日：2015年4月20日
双方の主張に開きがあったが証拠があり、裁判上の和解で解決。詳しく見る
取得金額
2,124万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
保険会社提示の賠償金額と弁護士が算定した請求額とに大きな開きがあったため、裁判を提起。主治医の意見書や検査画像など十分な証拠を提出し、後遺障害等級14級を12級にアップ。逸失利益・労働能力喪失期間ともに主張が認められ、解決になりました。
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更新日：2015年3月18日
労働能力喪失期間を10年から15年に。賠償金が1,000万円に。詳しく見る
取得金額
1,021万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
被害者の、骨折の痛みについての後遺障害等級・12級は、労働能力喪失期間が10年程度とされる判例が多いのですが、実際のケガの程度や治療状況を踏まえて交渉した結果、判例を超える15年で示談がまとまり、適正な賠償金を得た事例を紹介しています。
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更新日：2014年10月31日
弁護士が交渉の余地があると判断。賠償額が約1.8倍に増額。詳しく見る
取得金額
400万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
14級
担当弁護士：羽賀 倫樹
後遺障害等級14級の認定を受け、保険会社から提示された賠償金額の妥当性について相談を受けた「みお」の弁護士は、交渉の余地があると判断して受任。示談交渉の結果、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料が全て1.5倍以上に増額しました。
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更新日：
事故当時、無職だった被害者の逸失利益等が認められた事例。詳しく見る
取得金額
200万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
14級
担当弁護士：山本 直樹
事故時の収入が立証できないと、裁判での逸失利益における基礎収入の認定において被害者が不利になります。ご依頼者は立証する資料が残っていなかったため、当事務所の弁護士が、事故後の就職にあたって受けた不利益を詳細に調査・立証し、適正な賠償金を得ました。
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更新日：2014年7月3日
後遺障害非該当から異議申立で１４級認定。高額の示談金を獲得。詳しく見る
取得金額
405万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
14級
担当弁護士：羽賀 倫樹
後遺障害非該当に納得できないとのご相談を受けた当事務所の弁護士が、理由を精査すると、後遺障害診断書の記載が不十分であることが判明。医師に記載の補充を依頼し、異議申立を行った結果、適正な等級の認定を得、示談交渉で適正な賠償金を獲得した事例です。
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更新日：2014年6月2日
事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。詳しく見る
取得金額
1,369万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
ご依頼者が重傷を負い、治療や休養が必要だった時期もやむをえず出勤していた事実を見ずに、減収額を算出していること、また、保険会社独自の低い基準で慰謝料を算出していること、などを弁護士が指摘し立証して示談交渉を進めた結果、適正な賠償金を取得した事例です。
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更新日：2013年7月23日
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。詳しく見る
取得金額
1,002万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
事故現場の道路状況が複雑だったことなどから、保険会社との交渉は難航しましたが、過去の経験から、裁判でもご依頼者の有利になる見通しが立たないと判断。紛争処理センターに申立をした結果、当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の賠償金を取得しました。
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更新日：
前回事故後遺症で労働能力喪失０を主張する保険会社に対応。詳しく見る
取得金額
930万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
ご依頼者は後遺障害の認定を受けましたが、既に複数の障害があったため、保険会社は労働能力喪失率0を主張。当事務所は、障害の違いの医学的検証と、業務や日常生活への影響の調査を証拠に、紛争処理センターに申立をし、適正な賠償金を受け取った事例です。
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更新日：
証拠が途絶した9年前の事故。カルテの確認や検査で立証。詳しく見る
取得金額
1,931万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
11級
担当弁護士：羽賀 倫樹
ケガの1つが症状固定まで9年を要し、加害者側から調停を申し立てられた事例です。ご依頼者の3つの後遺障害について、相手方は支払い義務が無いと主張。当事務所が、それぞれカルテの確認、医師への調査、検査の実施等を行い、適正な賠償金を獲得した事例です。
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更新日：
後遺障害内容の事故解決実績を見る
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