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事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。

みおでご相談後の取得金額

相談前 550
相談後 1,369

事例の概要

被害者様:Aさん(28歳)会社員

保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。

事故はこうして起こった

平成18年の某月、会社員のAさん(20代・男性)は、

信号機のある交差点をオートバイで直進していたところ、

対向車線から右折しようとしてきた自動車と衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんには、右手関節の頑固な神経症状と、

右臀部の神経症状等の後遺障害が残ってしまいました。

 
その結果、12級の後遺障害等級の認定を得ました。

 

相手方が当初提示してきた損害賠償金(自賠責保険金を含む)は、

5,500,875円でした。その結果を受けて当事務所が受任し、

示談によって13,690,000円(上昇率248.87%)の損害賠償金を取得することができました。

 

なお、この事件が解決したのは、平成21年です。

当事務所が関わった結果

保険会社との示談交渉を当事務所で行った結果、
休業損害金については、
実際の減収額の3倍を損害額として認定してもらうことができました。

後遺障害による逸失利益については、
症状固定時の29歳から10年分のみとされていましたが、
症状固定時から38年分を認定してもらうことができました。


さらに、入通院慰謝料は100万円から178万円に、
後遺障害慰謝料は93万円から280万円とするなどして、
当初の提示額の約2.5倍となる損害賠償金を取得することができました。

 解決のポイント

見えない被害を被害者の立場で主張

当初、保険会社から提示された休業損害は、

減収分のみとなっていました。

 

しかし、実際のところ、Aさんは治療や休養が必要だった期間も、

止む無く出勤を続けていたために減収になっていなかっただけでした。

 
また、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料については、

保険会社独自の基準で算出されていました。

 

被害者の立場で見えない部分の被害について主張し、

適正な金額を支払うように粘り強く交渉を行いました。

 
保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、

専門家に相談することを選択したAさんの判断が、

適正な金額での解決に結びついた事例です。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:羽賀 倫樹 担当弁護士:羽賀 倫樹

示談交渉を依頼された時点で、

損害賠償額の算出根拠についての詳細な調査を行いました。

 

その結果、休業損害は減収分のみとなっていることや、

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料は保険会社独自の基準で算出されていました。

 

そこで当事務所では、被害者が重い怪我を負ったにも関わらず、

やむを得ない事情で勤務を続けていた事実を明らかにした上で、

改めて保険会社との交渉に臨み、適正な金額での示談を成立させることができました。

 

この事案では、被害者が保険会社の言いなりにならず、

専門家に任せる判断をされたことが、満足できる結果につながった例と言えます。

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