はじめに

　会社員の方が交通事故による怪我で休業を余儀なくされた場合、休業損害を保険会社に請求できます。ここでは、どのような範囲で休業損害が認められるか、どのように計算するか、どのような書類が必要か等について見ていきます。

休業損害の類型

　休業損害としてよくあるのは、①欠勤により毎月の給与が減額になった場合の給与減額分の請求、②欠勤により賞与が減額になった場合の賞与減額分の請求です。この二つは、いくつか留意点はありますが、比較的請求が認められやすいと言えます。
　一方、①②と比較して、休業損害として認められるのが容易でないものもあります。例えば、③怪我の影響で残業ができなくなった場合の残業代減額分の請求、④退職した後の休業損害の請求、⑤復職した後に再度休業した場合の請求等が考えられます。

①欠勤により毎月の給与が減額になった場合の給与減額分の請求

　基礎となる収入×休業期間という計算式で算定されます。

　基礎となる収入は、事故直前３か月の平均収入を用いて計算します。収入について月ごとの変動が大きいなど、不確定要素が強い場合は、事故前１年間の平均収入とするなどより長期間の平均収入を用いることがあります。

　休業期間は、事故から症状固定までの間で休業した日が対象になります。ただし、症状の内容・程度、治療経過、仕事内容等からみて、仕事をすることができると考えられる場合は、実際に休業していたとしても休業損害が認められなかったり、一部制限されることがあります。

算定の際の留意点

有給を用いて休んだ場合、給与の減額はありませんので、休業損害が認められないようにも思えます。しかし、交通事故に遭わなかった場合には別の機会に有給を使うことができたところ、交通事故で怪我をしたために別の機会に使うことができなくなり財産的損害を受けたと言えますので、有給を用いて休んだ場合も休業損害が認められます。

　
　法定外有給として、例えば病気・怪我に限定して使える休暇を利用して仕事を休んだ場合も、理論的には、有給を使った場合と同じく休業損害が認められそうです。しかし、有給ほどの定型性がないこと、休暇の性質を就業規則等から説明する必要があること等から、必ずしも休業損害として認められるわけではありません。

必要となる資料

　勤務先が記載する「休業損害証明書」、源泉徴収票等の収入証明資料が必要になります。

②欠勤により賞与が減額になった場合の賞与減額分の請求

　交通事故による欠勤等がなければ支給されていたであろう賞与額と、実際に支給された賞与の差額について支払いを受けられます。

　勤務先に「賞与減額証明書」を記載してもらう必要がありますが、賞与の支給計算式、賞与の減額計算式等を記載する必要がありますので、一般的な休業損害より資料の準備が難しいケースがあるかもしれません。

③怪我の影響で残業ができなくなった場合の残業代減額分の請求

　交通事故の怪我の影響で残業ができなくなり、残業代が減額になれば、理論的には、減額になった残業代分の請求が可能です。しかし、以下のような問題点があり、減額になった残業代分の請求が認められるのは、容易なことではありません。

④退職した後の休業損害の請求

　交通事故の怪我が原因で退職に至った場合、理論的には、退職後の休業損害の請求が可能です。しかし、以下のような問題点があり、退職後の休業損害が認められるのは、容易なことではありません。

⑤復職した後に再度休業した場合の請求

　交通事故の怪我が原因で休業し、その後復職したものの再度休業した場合、再度の休業が交通事故の怪我が原因であれば、理論的には、休業損害の請求が可能です。しかし、以下のような問題点があり、復職後に再度休業した場合の休業損害が認められるのは、容易なことではありません。

　なお、交通事故直後に骨折の固定のために入院・手術をし、骨折が安定してきて抜釘をするために再度入院して休業するというケースであれば、休業損害の認定に問題はありません。