はじめに

　交通事故の保険会社との手続きを弁護士に依頼できることは、ご存じの方も多いかもしれません。ただ、弁護士に依頼するのは大袈裟なことで、自分は関係ないと思われる方も多いのではないでしょうか。
　このページでは、実際のところどのような状況であれば弁護士に依頼しやすいと言えるのかを見ていきます。

遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等怪我が重い方

　交通事故で、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等の重度の怪我をされた場合、示談金（賠償金）が大きくなり、弁護士が交渉した場合の増額幅も大きいため、弁護士に依頼しやすいと言えます。重度後遺障害が残る方は、示談金算定の前提となる後遺障害申請について、診断書の中身をきっちり確認する必要があり、示談交渉も的確に進める必要があるなど、専門的な弁護士に任せる必要性も高いとも言えます。

　なお、交通事故で弁護士に依頼するのは、上記のような重傷の方が多いというイメージがあるかもしれませんが、絶対数で言えば、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等の方ばかりではありません。むしろ、むち打ち等の方からの依頼が多くなりますが、これは、交通事故による怪我は、重度の方よりむち打ち等の方が圧倒的に多いためと思われます。

治療が終わって後遺障害の申請が必要な方

　交通事故による怪我の治療が終了したものの症状が残る方は、後遺障害の申請が必要になります。後遺障害の申請の場面では、治療中と異なり、後遺障害診断書が的確に作成されているかのチェックが必要になるなど、弁護士が手続きを進める必要性が高くなります。後遺障害が認定されて、示談金が大きくなる可能性がありますので、治療の結果完治した方より弁護士に依頼しやすいと言えます。

後遺障害等級が認定された

　後遺障害等級が認定された場合、認定された後遺障害等級が妥当なものであるか確認する必要がありますが、その判断は容易ではありません。この点、弁護士に依頼すれば、後遺障害等級が妥当であるかの判断を的確にすることができます。

　また、後遺障害等級が認定されていれば、後遺障害慰謝料の請求が可能ですし、仕事をしている方であれば後遺障害逸失利益の請求が可能で、いずれも弁護士による交渉で増額になりやすい項目です。
　以上の点から、後遺障害等級が認定されていると弁護士に依頼しやすいと言えます。

保険会社から示談金の提案があった

　保険会社から提示されている慰謝料・逸失利益は、多くの場合弁護士による交渉で増額になります。自分で交渉する必要なく、示談金の増額が期待できますので、保険会社から示談金の提案があったときは、一度弁護士に相談することをお勧めします。

主婦（専業・兼業とも）

　主婦の方は、会社員と比べて認定される休業損害が大きくなりやすいのが特徴です。また、会社員の方の場合、休業損害は勤務先の証明書から金額が明らかであるため、交渉の余地に乏しいことが多いですが、主婦の方の場合、弁護士による交渉で増額になりやすい特徴もあります。
　そのため、主婦の方は、交通事故の手続きを弁護士に依頼しやすいと言えます。

過失割合がない

　追突・正面衝突・加害者の信号無視など被害者に過失割合がない事案は、弁護士に依頼した場合に慰謝料が増額になりやすく、依頼するメリットが大きいです。
　例えば、治療費が１００万円（保険会社から病院に支払済み）、慰謝料が５０万円で提示されていたところ、弁護士による交渉で慰謝料が１００万円に増額になった場合、過失割合に応じて、示談金は下記のようになります。

※計算式は、（治療費１００万円＋慰謝料５０万円）×０．８－１００万円＝２０万円。他の枠についても同じように計算をします。

　過失割合が２０％あると４０万円の増額であるのに対し、過失割合が０％の場合、５０万円の増額になるため、過失割合が低い方が弁護士に依頼するメリットが大きいことが分かります。なお、弁護士に依頼して過失割合が変わればより大きく増額になりますが、過失割合は弁護士による交渉でも変わりにくい一方、慰謝料は多くの場合増額になりますので、やはり過失割合がない方が弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。

弁護士費用保険がある

　ここまで、弁護士に依頼しやすい案件について見てきました。ただ、弁護士に依頼するには弁護士費用が必要です。弁護士費用を払ってまで依頼するメリットがあるかは、よく考えないといけません。
　弁護士に相談・依頼するかを検討するときに、弁護士費用保険があれば費用の問題をあまり考えなくてよくなります。その理由は、弁護士費用保険は、自分の保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれるもので、ほとんどの場合弁護士費用の自己負担が無くなり、少なくとも弁護士費用の負担は軽減されるためです。

　弁護士費用保険がない場合は、よりきっちりと検討する必要があります。怪我が重い場合や、後遺障害等級が認定された場合は、示談金の中から弁護士費用を出すことが十分に可能ですので、依頼するメリットがあることがほとんどです。主婦の方の場合も、十分な増額が期待できますので、依頼しやすいことが多いです。保険会社から示談金が提案されている場合も、増額の可能性は十分にありますので、ご相談いただく価値はあります。後遺障害申請が必要である方のうち、骨折等があり後遺障害等級が認定される可能性が十分に考えられる方も相談・依頼の価値は大きいと言えます。頚椎捻挫・腰椎捻挫等の診断の場合は、後遺障害等級が認定されるかは何とも言えないところがありますので、ご相談いただいた上で、依頼をするかをご検討いただくことをお勧めします。

弁護士によるまとめ

　以上、交通事故問題のうち、弁護士に依頼をしやすい案件について見てきました。取り上げた点について、一つでも当てはまるのであれば、弁護士への相談・依頼を検討する価値があります。みお綜合法律事務所は、大阪駅直結・京都駅前・神戸三宮の３つの事務所があり、近畿圏にお住いの方の交通事故問題のご相談・ご依頼を多くお受けしています。一度お問い合わせいただければと思います。