被害者が死亡した場合の請求手続きの流れ

（1）交通事故の発生

交通事故の発生後、被害者の怪我の程度が重い場合、ほとんどのケースではそのまま病院に緊急搬送されます。被害者の方が死亡するような事故でも同じと言えます。

（2）被害者の死亡

交通事故によって被害者が亡くなった場合、医師の診断を受けて「死亡診断書」を発行してもらう必要があります（なお、検死が行われた場合は死体検案書が発行されます）。
その後、7日以内に役所で死亡届を行わなければなりません（戸籍法86条1項）。
また、役所では火葬許可申請を行い（墓地埋葬法5条）、火葬許可証の交付を受ける（墓地埋葬法8条）などの手続きを進めていかなければなりません。

（3）自賠責への被害者請求・自賠責保険金の受領

死亡事故の場合も、ほかの交通事故の場合と同様、自賠責保険金を請求することができます。しかし、実際のところ、後遺障害の事案と違って、死亡という事実は明らかで後遺障害等級●級に該当するといった評価は不要ですし、自賠責保険金の請求をするだけ手続きが長引いてしまうため、自賠責保険金を請求せずに、保険会社との交渉を行うことがよくあります。
仮に、示談交渉の前に自賠責保険金を請求する場合、実際の損害額と自賠責保険金の差額を保険会社に請求することになります。

（4）相手方保険会社との交渉

弁護士に依頼された場合は、弁護士が弁護士基準に基づいて損害額を計算して、相手方保険会社に請求し、相手方保険会社と交渉を行うことになります。
それ以外の場合は、相手方保険会社から保険会社基準による計算額での示談案が提示されるケースが多いです。
弁護士基準よりも保険会社基準の方が金額が小さくなるケースが多く、また死亡事故の場合はその差額も大きくなることが多いといえますから、死亡事故の場合に弁護士をつけずに示談に応じるか否かは慎重に検討するべきです。少なくとも一度は弁護士に相談した方がいいでしょう。
なお、交渉によって合意に至った場合は、示談により解決することになるため、損害賠償請求の民事事件としての手続きはそこで終了となります。

（5）裁判

保険会社との交渉で折り合いがつかなかった場合には、裁判所に訴状を提出して、民事事件の裁判を起こすことになります。
民事事件においては、損害賠償を請求しようとする者が裁判所に訴状を提出し、それによって裁判が開始されますので、当事者が裁判するかどうかを選択することができます。ただし、裁判における主張立証は、当事者が自ら行わなければなりません。
裁判の手続の中では、和解に向けた話し合いが行われることもあり、また、裁判所から和解案が示されることもあります。したがって、原告と被告の双方が合意して、和解が成立し裁判が終了する場合もありますし、実際のところ、死亡事故でも和解で解決することが多いと言えます。
交通事故の死亡事故の場合、賠償額が高額になりますので、示談にせよ裁判にせよ弁護士に依頼する方がいい事案が多いと思われます。

（6）判決

裁判では、和解が成立しなければ、最終的に判決が下されることになります。原告、被告のいずれかが判決に不服がある場合は、控訴をすることができますが、判決書謄本の送達を受けてから初日を含めずに2週間以内に行わなければなりません。