はじめに

交通事故で脊椎を圧迫骨折や破裂骨折するなどした場合、脊柱変形障害が残ることになりますし、場合によって脊柱運動障害が残ることがあります。脊柱変形障害の場合、痛みによる仕事や日常生活への支障は説明しやすいですが、変形自体による仕事や日常生活への影響は説明しづらいことも多いと言えます。そのため、保険会社との交渉等では、後遺障害逸失利益のうち、特に労働能力喪失率について争いになりやすいと言えます。また、場合によっては、労働能力喪失期間も争いになる場合があります。
そこで、このページでは、脊柱変形障害の労働能力喪失率の点や、労働能力喪失期間について解説を行います。また、それとの比較で、脊柱運動障害が認定された場合の後遺障害逸失利益についても解説をしたいと思います。

脊柱変形障害

脊柱変形障害の種類

脊椎を圧迫骨折や破裂骨折するなどして脊柱変形障害が残った場合の後遺障害は、「著しい変形」の場合が６級、「中等度の変形」の場合が８級、「変形」の場合が１１級となります。これらの３つのうち、６級の変形障害の事例の数は少なく、８級・１１級と後遺障害等級が下がるほど、事例の数が多くなる印象があります。ここでは、１１級と８級の後遺障害逸失利益について見ていきます。

脊柱変形障害１１級の場合

１１級の後遺障害等級が認定された場合、一般的に労働能力喪失率は２０％とされます。ただ、脊柱変形１１級の場合、痛みによる支障は分かりやすいことが多いですが、変形自体による支障は分かりづらいことが多いと言えます。そのため、保険会社から、労働能力喪失率２０％ではなく、客観的所見のある痛みであるとして労働能力喪失率１４％と主張されることがあります。また、圧迫骨折の程度が小さいとか、実際の支障が大きくないとみられるケースでは、１４％より低く、５％とか、極端な場合労働能力喪失を認めないとの主張がされることもあります。

また、労働能力喪失期間について、１０年程度に制限すべきと主張されることがあります。これは、脊柱変形自体による支障が見えづらい場合には、客観的所見のある痛みで１２級が認定される場合と状況が類似し、痛みの１２級の場合、労働能力喪失期間を限定すべきと主張されることが影響していると思われます。
示談交渉における脊柱変形障害１１級の労働能力喪失率の判断ですが、実際に大きな仕事上の支障が発生する場合があること、脊柱の支持性と運動性が減少しうること、痛みが残存しうること等から、２０％が認められることがあります。ただ、実際の支障が分かりづらいとか、脊柱変形の程度が小さいとか、若い方であるとか、脊柱の支持性・運動性の低下が軽微であるとかの事情がある場合、労働能力喪失率が限定される傾向があります。

脊柱変形障害８級の場合

８級の後遺障害等級が認定された場合、一般的に労働能力喪失率は４５％とされます。ただ、脊柱変形８級の場合も、１１級の場合と同じく、痛みによる支障は分かりやすいことが多いですが、変形自体による支障は分かりづらいことがあります。そのため、保険会社から、労働能力喪失率について、４５％より低く、例えば１４％程度と主張されることがあります。また、労働能力喪失期間についても、脊柱変形１１級の場合と同じく、一定の期間に制限すべきと主張されることがあります。
示談交渉における脊柱変形障害８級の労働能力喪失率の判断ですが、４５％が認められることはあまりなく、実際の支障・脊柱変形の程度・年齢・支持性運動性の低下の程度等を踏まえ、ある程度喪失率を限定することが多いと言えます。一方、労働能力喪失期間は、限定されることもありますが、限定しない事案の方が多い印象があります。

脊柱運動障害

脊柱運動障害８級が認定された場合、弁護士が交渉すると、脊柱変形障害と異なり、労働能力喪失率・労働能力喪失期間を限定しないことが多くなります。このような判断になるのは、下記の点が影響していると思われます。

まとめ

このように、脊椎の圧迫骨折や破裂骨折により、脊柱変形障害が残った場合、運動障害が後遺障害として認定されないのであれば、逸失利益の点で争いが生じやすいと言えます。また、被害者の方が弁護士に依頼していない段階では、保険会社はさらに低い金額で提示してくる傾向があります。ただ、後遺障害は１１級・８級等ですので、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料はある程度の金額にはなりますし、弁護士が交渉した場合の増額幅も大きい傾向があります。本ページに記載したような点も考慮する必要があり、保険会社との交渉は簡単なものではありませんので、脊椎の圧迫骨折や破裂骨折の怪我をされた方は、手続き全般・後遺障害の手続き・示談交渉等について、弁護士への依頼を検討する価値があります。