はじめに

　交通事故で上肢・下肢の骨（上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨・腓骨等）を骨折したり、上肢・下肢に近い部分の骨（鎖骨・舟状骨・月状骨・骨盤・鎖骨・距骨等）を骨折した場合、上肢・下肢の関節に可動域制限が残ることがあります。

　障害等級表では、上肢であれば「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」は１２級６号とされています。具体例は、健側と比較して患側の可動域が４分の３以下になっている場合が挙げられます。可動域は、原則として自動値ではなく、他動値が採用されます。

下肢の場合、「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」は１２級７号とされています。具体例は上肢と同じく、健側と比較して患側の可動域が４分の３以下になっている場合が挙げられます。可動域は、原則として自動値ではなく、他動値が採用されます。
障害等級表の文言だけ見ると、関節可動域に一定の制限があれば後遺障害が認定されそうですが、実際には、関節可動域が制限されていること以外に様々な要素が考慮されます。ここでは、関節可動域制限の後遺障害等級の認定にあたって考慮される要素について見ていきます。

後遺障害等級の認定で考慮される要素

骨折した部位付近の関節に可動域制限が残った場合の後遺障害認定にあたって考慮される要素は、骨折の状態・骨折部と関節の位置関係・癒合の有無や程度・変形癒合の有無・関節面の変形の有無・関節の外固定の有無や期間・治療中の関節可動域制限の程度など数多くあります。

骨折の状態

骨折の状態が激しいほど、可動域制限が残った場合に後遺障害等級が認定されやすくなります。ひびが入ったという骨折の場合、可動域制限が後遺障害として認定されにくいと言えます。なお、骨折ではなく、捻挫や打撲の場合、関節可動域制限が残っても、後遺障害として認定されないと考える必要があります。

骨折部と関節の位置関係

骨折部と関節が近いほど、可動域制限が残った場合に後遺障害等級が認定されやすくなります。上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨・腓骨の骨幹部骨折の場合、関節から離れているため、骨折の程度にもよりますが、可動域制限が後遺障害として認定されにくいと言えます。

癒合の有無や程度・変形癒合の有無

骨折部の癒合が不十分であったり、変形癒合があるほど、可動域制限が残った場合に後遺障害等級が認定されやすくなります。変形等なく骨が癒合した場合、可動域制限が後遺障害として認定されにくいと言えます。

関節面の変形の有無

関節面の変形により物理的に関節可動域が制限されている場合、可動域制限が残った場合に後遺障害等級が認定されやすくなります。関節面の変形がない場合は、関節拘縮が問題になりやすいですが、関節面の変形がある場合と比較して後遺障害として認定されにくいと言えます。

関節の外固定の有無や期間

関節の外固定があると、関節の拘縮が生じることがあるため、可動域制限が残った場合に後遺障害等級が認定される場合があります。ギプスで強く固定したり、固定期間が長い方が考慮要素として強いと言えます。

治療中の関節可動域制限の程度

症状固定時より治療中の方が、可動域が改善していた場合、改善の程度によりますが、可動域制限が後遺障害として認定されない場合があります。例えば、症状固定時、右肩の外転が１８０度で、左肩が１３０度であるものの、治療中に左肩が１５０度まで回復していたという経過がある場合、問題になります。

弁護士によるまとめ

骨折後に関節可動域制限が残った場合、以上のような要素を考慮して後遺障害として認定するか判断されます。
測定方法によって可動域が変わることがあるためか、後遺障害等級認定の場面では客観的な要素が重視される傾向があります。後遺障害診断書に可動域制限の記載があっても、必ずしも可動域制限が後遺障害として認定されるとは限らない点を押さえた上で、後遺障害申請に臨む必要があると言えそうです。