はじめに

　交通事故では、加害者に任意保険があれば、示談交渉で被害者と加害者が直接交渉することはなく、被害者と保険会社が交渉することになります。これは、任意保険に、保険会社による示談代行サービスがついているからです。

被害者と保険会社の交渉についての保険会社側の規定

具体的には、下記のような内容で規定されています。

　以上の規定があることで、交通事故被害に遭った時の交渉相手は、加害者本人ではなく、保険会社になります。ただ、一部保険では示談代行がついておらず、加害者と直接交渉が必要になります。また、あくまで示談代行ですので示談交渉に加害者の意向が反映されるケースもあります。以下、そのようなケースについて見ていきます。

示談代行がないケース

　交通事故の示談交渉が保険会社とのやり取りになる理由は、上記の通り、示談代行の条項があるためです。そのため、示談代行の条項がなければ、保険会社ではなく、加害者本人とのやり取りになります。ただ、自動車保険では、示談代行がないケースはないと思われます。

　一方、自転車保険や個人賠償責任保険では、示談代行がないケースもあります。そのような場合、加害者本人とのやり取りが必要になります。ただ、ケースによっては加害者側に弁護士がついて、通常の交渉と大きく変わらなくなることもあります。また、最終的に示談金を払うのは保険会社ですので、直接の交渉は加害者と行うとしても、保険会社の意向が強く反映されることも多いと思われます。

示談代行があるものの、示談交渉に加害者の意向が反映されるケース

　示談代行は、加害者の代わりに保険会社が示談交渉をするというものです。そのため、本来、保険会社の意向だけで交渉を進められるわけではなく、最終的には加害者の意向に沿うものでなければなりません。ただ、示談金を負担するのは保険会社で、加害者にとって示談内容には経済的利害関係がないため、ほとんどの場合、加害者の意向より保険会社の意向をベースに示談交渉が進められている印象があります。

　ただ、加害者にとって示談内容に経済的利害関係があるケースとして、任意保険がフリート契約になっている場合があります。フリート契約は、一般的に、契約者が法人等で契約台数が１０台以上の場合のものです。自動車一台ごとに保険契約を締結する必要がないことや、保険料の割引が受けられやすい等のメリットがありますが、支払われた示談金額によって保険料が変わるという特徴もあります。そうなると、加害者にとって示談内容に経済的利害関係を有することになり、場合によっては、加害者の意向として示談金額を低くしたいというケースも出てくる可能性があります。

　また、加害者にとって示談内容に経済的利害関係がないとしても、例えば過失割合については、加害者の意向が反映されるケースもあります。示談金額には経済的利害関係がなくても、過失割合は、事故についてどれだけ責任があるかということですので、加害者にとっても関心があるケースが一定数あるようです。

みお綜合法律事務所の弁護士によるまとめ

　以上、示談交渉に加害者の意向が反映されるケースについて記載をしました。加害者に任意保険があると、保険会社との交渉になりますが、場合によっては、示談交渉に加害者の意向が反映されます。加害者の意向により示談交渉がうまく進まないケースは、紛争処理センターへの申立も考えないといけませんが、交通事故の手続きを弁護士に依頼していれば、どのように手続きを進めるかの判断も弁護士に任せることができます。交通事故の手続きは弁護士に任せることをお勧めします。