これまでの交通事故ご相談取り扱い実績 交通事故の相談実績6,000件以上 (~2023年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

交通事故の賠償金は弁護士の交渉で増額できます。

交通事故の慰謝料・示談金

入通院慰謝料クイック診断

入通院に関する慰謝料の目安を
自動計算してお知らせします。

事故発生日
症状固定日(死亡日)
入院日数
実通院日数
傷害の程度
入通院慰謝料(目安)

もっと詳しく計算したい方へ
適正な損害賠償金の目安を弁護士が算出します。

損害賠償金診断

交通事故にあってしまったら…

交通事故に遭われた直後の方から、示談交渉中の方まで、
解決までの流れに沿って必要な情報を掲載しています。

解決までの流れ

交通事故の慰謝料・示談金の
金額の決まり方

慰謝料・示談金額が決まる
ポイントをご存じですか?

慰謝料・示談金額を決める要素は大きく2つ。
後遺障害等級の妥当性を判断するとともに、
示談金額を増額するため保険会社との交渉が必要です。

後遺症の程度である後遺障害等級について適切な認定を受け、その後保険会社と交渉して示談金額を増額することが重要です。

例えば・・・
修正の積み重ねで、大幅な増額になることも。

算出基準とは?

弁護士の交渉で、賠償金や慰謝料を決める基準が2.5倍以上増額になることも

示談金や慰謝料を決める基準は、
弁護士と保険会社で2.5倍以上の差
になることもあります。

示談金や慰謝料の金額を決める目安を「算定基準」といいます。保険会社は“必要最低限の補償”を目的とする「自賠責基準」と同等の「自社基準」で金額を算出し、被害者に提示するのが一般的です。一方の弁護士は「自賠責基準」の2倍以上となる、過去の裁判の結果をもとにした「弁護士基準」で金額を算出し、保険会社との交渉や裁判を行います。

■弁護士は示談交渉も「弁護士基準」で行います。

弁護士に対応をご依頼いただくと、裁判をしない示談交渉においても、示談金や慰謝料の算出は「弁護士基準」で行います。

慰謝料算出の基準

自賠責基準
強制保険である自賠責保険で定められた
最低限の慰謝料を補償

自賠責基準は、保険会社があなたに支払う総支払額(治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料など)が120万円を超えない場合に限り採用されます。自賠責基準の唯一のメリットは、被害者の方の過失相殺が7割以上にならない限り減額されないことです。総支払額が120万円を超える場合は、任意保険基準に基づき算出されます。

任意保険基準
保険会社の独自基準により支払額が決定

治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料等の合計額が120万円を超えた場合、保険会社は、自賠責基準ではなく、任意保険基準で被害者に対して慰謝料を提示します。保険会社ごとに基準はまちまちですが、自賠責基準と大きく変わらない基準です。
自賠責では、実通院日数×2×4,300円か通院期間×4,300円のいずれか小さい方で慰謝料が算定されますが、これは、自賠責基準の支払額が120万円を超えない場合のみ適用されますので、任意保険基準で計算した場合、実通院日数×2×4,300円か通院期間×4,300円のいずれか小さい方という自賠責基準より慰謝料が低くなることがあります。

弁護士基準

弁護士基準弁護士による交渉で獲得できる慰謝料の基準

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つを比較すると、弁護士基準が最も高額です。弁護士基準は、弁護士が交渉することで獲得できる慰謝料の基準です。
裁判をした場合に採用される慰謝料と同じですが、裁判をせずとも、弁護士が交渉すれば裁判した場合と同程度の金額で示談を成立させることができます。
自賠責基準と弁護士基準では、2倍から3倍程度の差がありますので、弁護士に依頼いただくことで、示談額を大幅に増額することができます。
また、増額になった分で、弁護士費用をお支払いいただくことが十分に可能です。

弁護士による交渉で獲得できる慰謝料
解決実績をもっと見る

後遺障害等級とは?

事故で負った後遺症の重症度を表す
1級〜14級の「後遺障害等級」は
同じ症状でも変わる場合があります。

事故で負った後遺症でそれ以上回復しない症状を「後遺障害」と言い、その重症度を「後遺障害等級」で1~14級と非該当の計15の段階で定めます。等級認定の審査は「診断書」と「検査結果画像」の書類に基づいて行われます。認定の判断に必要な検査に漏れがや自覚症状の聞き取りが不十分だと、適正な後遺障害等級を得られません。

■等級認定に精通する弁護士は少ない。

弁護士に依頼すると弁護士基準を基にした慰謝料支払いを受けられますが、後遺障害等級認定は経験とノウハウを有する弁護士でなければできません。

「後遺障害等級認定のしくみ」はこちらのサイトで詳しく紹介しています。

後遺障害等級認定ナビ 「後遺障害等級認定のしくみ」

保険会社が被害者への示談金を下げようとするカラクリ

保険会社が交通事故の被害者に言わずに、被害者への示談金を下げようとするカラクリとは?

自分が、家族が交通事故に遭ったら、いつまでに弁護士に相談したらいい?

基本的に5年が人身損害賠償の時効。なるべく早く、交通事故に強いみお綜合法律事務所の弁護士への無料相談へお越しください。


交通事故解決 6つのポイント

示談と裁判の違い

民事手続における解決方法
(示談・ADR・裁判)にはそれぞれ
メリット・デメリットがあります。

詳しく見る

後遺障害について

交通事故の慰謝料・示談金額は、後遺障害の認定等級や被害状況によって大きく異なります。

詳しく見る

治療にあたって
気をつけること

交通事故による治療については、
必ず健康保険や労災を
使用する「保険診療」が鉄則です。

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弁護士費用特約で
実質0円にできます。

交通事故などで被害に遭ったとき、弁護士への相談費用、示談交渉費用、訴訟費用などが保険で補償される特約があります。

詳しく見る

示談金額の
計算方法

示談金額の計算方法と
計算例を実例を用いて
分かりやすく説明します。

詳しく見る

警察への
対応について

警察の事故報告書等を取り寄せ、
豊富な専門知識と解決実績を基に、
詳細なチェックを行います。

詳しく見る

交通事故解決コラム

交通事故解決の事例をケースごとに
担当弁護士が詳細にご説明します。

一覧を見る

むちうち症

早期にご相談いただくことで、スムーズに
後遺障害等級認定を受け、適切な示談金を得ることができました。

交通事故により、頸椎捻挫、腰椎捻挫を受傷し(いわゆる「むち打ち」)治療を行っていましたが、今後も保険会社が損害をきちんと補償してくれるかどうか不安になり、当事務所に相談に来られた解決事例です。

局部の神経症状

後遺障害の認定が自賠責と労災で異なった場合で、自賠責の等級を基準とした場合よりも有利な内容の示談で解決した事例。

高次脳機能障害

治療に加えて保険会社との示談交渉を行うことは、被害者の方やご家族にとって大きな負担となります。早期にご相談いただき、適切な形で解決できた事例。

臓器・その他

高齢の専業主婦の基礎収入を過去の判例をもとに、裁判所の提案も採り入れ、適正金額を粘り強く主張し解決した事例。

弁護士による交通事故研究会

「みお」の弁護士は、交通事故問題にチームで取り組み、
チームの力で交通事故被害者お一人おひとりの解決に当たっています。

交通事故研究会の一覧はこちら

解決実績

提示された示談金額・後遺障害等級に疑問をお持ちの方へ
交通事故解決専門チームによる豊富な解決例をご覧ください。

解決実績の一覧はこちら

よくある質問

交通事故の解決を弁護士に相談、依頼するメリットは何ですか?
①後遺障害等級の申請・示談交渉等の手続きを任せることができます。
②適切な後遺障害等級を得られる可能性が高くなります。
③示談交渉で示談額が増額になる可能性が高くなります。

よくあるご質問をもっと見る

今までの解決実績

保険会社から提示された示談金額、認定された後遺障害等級への疑問について、「みお」の弁護士に相談することで得られた結果と、結果に至るまでの過程をご紹介しています。「弁護士に依頼するとどのようなやり取りになるのか?」「弁護士は保険会社との交渉をどのように進めるのか?」「依頼するとどんな結果になるのか?」といったことが分かりますので、法律相談をご検討中の方は是非ご一読ください。

解決実績を見る

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