これまでの交通事故ご相談取り扱い実績
交通事故の相談実績8,000件以上
(~2025年）
運営：みお綜合法律事務所
弁護士に示談交渉を任せて
治療に専念してください
交通事故にあったショック、ケガによる身体的な辛さ、思うように日常生活を送れないことへの心理的な辛さがあるなかで、保険会社とやりとりをするのは大きな負担になります。
いつまで治療を続けていいのか、症状固定すべきか、後遺障害等級は適正か、提示された金額は妥当か、はじめてのことばかりで不安になることも多いでしょう。「みお」なら被害者の方のそばに立ち、不安を取り除きながら、弁護士が代わって保険会社と示談交渉を行います。その間、ゆっくり治療に専念いただき、日常生活を取り戻す準備ができます。
新着コラム
状況応じて行うべきことや、
必要な情報をご紹介しています
交通事故被害にあった直後だ
◎怪我をしていれば病院へ
◎警察への事故届け◎加害者の身元の確認、は必ず！事故状況の確認や目撃者の確保もできると、後々有利です。
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「そろそろ症状固定を」と言われた
主治医とも相談し、治療を継続するか、「症状固定」として慰謝料等を主張するか、あなたに有利な方法をご提案します。
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症状固定をして、後遺障害等級が出た
その等級は不当に低くないですか？後遺障害診断書に漏れや間違いはありませんか？適正な等級を得るためには「後遺障害診断書」をチェックする必要があります。
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慰謝料等の金額提示があった
提示された金額は妥当なものでしょうか。保険会社が提示する金額は低いことが多いので、適切なものであるか弁護士に相談することをお勧めします。
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慰謝料・示談金額が決まる
ポイントをご存じですか？
慰謝料・示談金額を決める要素は大きく2つ。
後遺障害等級の妥当性を判断するとともに、
示談金額を増額するため保険会社との交渉が必要です。
後遺症の程度である後遺障害等級について適切な認定を受け、その後保険会社と交渉して示談金額を増額することが重要です。
修正の積み重ねで、
大幅な増額になることも。
算出基準とは？
示談金や慰謝料を決める基準は、
弁護士と保険会社で
2.5倍以上の差
になることもあります。
示談金や慰謝料の金額を決める目安を「算定基準」といいます。保険会社は“必要最低限の補償”を目的とする「自賠責基準」と同等の「自社基準」で金額を算出し、被害者に提示するのが一般的です。一方の弁護士は「自賠責基準」の2倍以上となる、過去の裁判の結果をもとにした「弁護士基準」で金額を算出し、保険会社との交渉や裁判を行います。
弁護士は示談交渉も「弁護士基準」で行います。
弁護士に対応をご依頼いただくと、裁判をしない示談交渉においても、示談金や慰謝料の算出は「弁護士基準」で行います。
慰謝料算出の基準
自賠責基準
強制保険である自賠責保険で定められた
最低限の慰謝料を補償
自賠責基準は、保険会社があなたに支払う総支払額（治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料など）が１２０万円を超えない場合に限り採用されます。自賠責基準の唯一のメリットは、被害者の方の過失相殺が７割以上にならない限り減額されないことです。総支払額が１２０万円を超える場合は、任意保険基準に基づき算出されます。
任意保険基準
保険会社の独自基準により支払額が決定
治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料等の合計額が１２０万円を超えた場合、保険会社は、自賠責基準ではなく、任意保険基準で被害者に対して慰謝料を提示します。保険会社ごとに基準はまちまちですが、自賠責基準と大きく変わらない基準です。
自賠責では、実通院日数×２×４，３００円か通院期間×４，３００円のいずれか小さい方で慰謝料が算定されますが、これは、自賠責基準の支払額が１２０万円を超えない場合のみ適用されますので、任意保険基準で計算した場合、実通院日数×２×４，３００円か通院期間×４，３００円のいずれか小さい方という自賠責基準より慰謝料が低くなることがあります。
弁護士基準弁護士による交渉で獲得できる慰謝料の基準
自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の３つを比較すると、弁護士基準が最も高額です。弁護士基準は、弁護士が交渉することで獲得できる慰謝料の基準です。
裁判をした場合に採用される慰謝料と同じですが、裁判をせずとも、弁護士が交渉すれば裁判した場合と同程度の金額で示談を成立させることができます。
自賠責基準と弁護士基準では、２倍から３倍程度の差がありますので、弁護士に依頼いただくことで、示談額を大幅に増額することができます。
また、増額になった分で、弁護士費用をお支払いいただくことが十分に可能です。
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後遺障害等級とは？
事故で負った後遺症の重症度を表す
１級〜14級の「後遺障害等級」は
同じ症状でも変わる場合があります。
事故で負った後遺症でそれ以上回復しない症状を「後遺障害」と言い、その重症度を「後遺障害等級」で1～14級と非該当の計15の段階で定めます。等級認定の審査は「診断書」と「検査結果画像」の書類に基づいて行われます。認定の判断に必要な検査に漏れがや自覚症状の聞き取りが不十分だと、適正な後遺障害等級を得られません。
等級認定に精通する弁護士は少ない。
弁護士に依頼すると弁護士基準を基にした慰謝料支払いを受けられますが、後遺障害等級認定は経験とノウハウを有する弁護士でなければできません。
「後遺障害等級認定のしくみ」はこちらのサイトで詳しく紹介しています。
交通事故で症状固定と言われたら
保険会社が被害者への
示談金を下げようとするカラクリ
保険会社が交通事故の被害者に言わずに、被害者への示談金を下げようとするカラクリとは？
交通事故解決6つのポイント
示談と裁判の違い
民事手続における解決方法
（示談・ADR・裁判）にはそれぞれ
メリット・デメリットがあります。
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後遺障害について
交通事故の慰謝料・示談金額は、後遺障害の認定等級や被害状況によって大きく異なります。
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治療にあたって
気をつけること
交通事故による治療については、
必ず健康保険や労災を
使用する「保険診療」が鉄則です。
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弁護士費用特約で
実質0円にできます。
交通事故などで被害に遭ったとき、弁護士への相談費用、示談交渉費用、訴訟費用などが保険で補償される特約があります。
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示談金額の
計算方法
示談金額の計算方法と
計算例を実例を用いて
分かりやすく説明します。
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警察への
対応について
警察の事故報告書等を取り寄せ、
豊富な専門知識と解決実績を基に、
詳細なチェックを行います。
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弁護士による交通事故研究会
「みお」の弁護士は、交通事故問題にチームで取り組み、
チームの力で交通事故被害者お一人おひとりの解決に当たっています。
交通事故研究会の一覧はこちら
解決実績
提示された示談金額・後遺障害等級に疑問をお持ちの方へ
交通事故解決専門チームによる豊富な解決例をご覧ください。
解決実績の一覧はこちら
よくある質問
- 交通事故の解決を弁護士に相談、依頼するメリットは何ですか？
- ①後遺障害等級の申請・示談交渉等の手続きを任せることができます。
②適切な後遺障害等級を得られる可能性が高くなります。
③示談交渉で示談額が増額になる可能性が高くなります。
よくあるご質問をもっと見る
今までの解決実績
保険会社から提示された示談金額、認定された後遺障害等級への疑問について、「みお」の弁護士に相談することで得られた結果と、結果に至るまでの過程をご紹介しています。「弁護士に依頼するとどのようなやり取りになるのか？」「弁護士は保険会社との交渉をどのように進めるのか？」「依頼するとどんな結果になるのか？」といったことが分かりますので、法律相談をご検討中の方は是非ご一読ください。
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