後遺障害診断書を作成し、自賠責保険へ被害者請求を行うと、後遺障害等級に応じた自賠責保険金が支払われます。このとき、等級が一つ違うだけで、取得できる自賠責保険金に数百万円もの違いが生じることも珍しくありません。したがって、後遺障害等級に少しでも疑問や不服がある場合には、必ず交通事故問題を得意とする弁護士にご相談ください。弁護士にご相談いただければ、場合によっては、後遺障害等級認定のやり直しを求める異議申立ても可能になります。疑問や不服がない方も、念のため、弁護士のチェックを受けておくほうが安心です。

後遺障害等級の認定は多くの場合、後遺障害診断書の内容にもとづいた書類審査のみとなります。ですから、後遺障害診断書には後遺障害の症状について、可能な限り具体的に記載してもらうことが必要です。しかしながら、症状についての被害者本人の認識と医師との認識の間にギャップが生じている場合がありますので、医師とのコミュニケーションには注意を払いましょう。
また、自覚症状等の記載内容によって後遺障害等級が認定されにくくなることもありますので、この点も注意が必要です。

交通事故問題を得意とする弁護士にご相談いただければ、医師に対して後遺障害診断書の記載内容や検査方法等の問題点を指摘し、適正な等級認定を得るための診断書の作成を依頼することができます。ご自身やご家族だけで、後遺障害等級が適正かどうかの判断を下すことは、将来に大きな影響を与えることにもなりかねません。後遺障害診断書の内容や後遺障害等級の妥当性については、弁護士と一緒に入念に確認されることをお勧めします。