無関係と主張する保険会社に対し医学的見地から後遺障害を立証。詳しく見る
取得金額
2,551万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
7級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
ご依頼者は手足の麻痺などの後遺障害が残り、7級の認定を受けましたが、保険会社は原因は老化現象であると主張。示談の提示はなかったため、当事務所が訴訟を提起し、MRI等の画像、カルテの記載、主治医の意見書などの証拠をもとに反論した事例です。
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更新日：2013年7月23日
常時介護が必要な障害に対し、ご家族の希望通り早期和解へ。詳しく見る
取得金額
1億2,850万
受傷部位
頭部（脳）
後遺障害等級
1級
解説弁護士 ：吉山 晋市
自賠責の被害者請求で、随時介護が必要な高次脳機能障害として後遺障害等級2級と認定されましたが、当事務所の異議申立で1級に。「障害による性格変化は無い」「職業介護人による介護は不要」「過失割合は同率」という相手側主張に反論し、適正な補償金を獲得しました。
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更新日：
前回事故後遺症で労働能力喪失０を主張する保険会社に対応。詳しく見る
取得金額
930万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
12級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
ご依頼者は後遺障害の認定を受けましたが、既に複数の障害があったため、保険会社は労働能力喪失率0を主張。当事務所は、障害の違いの医学的検証と、業務や日常生活への影響の調査を証拠に、紛争処理センターに申立をし、適正な示談金を受け取った事例です。
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更新日：
ご家族の協力で、後遺障害の重さや介護内容から適正な判決へ。詳しく見る
取得金額
2倍
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
1級
解説弁護士 ：羽賀 倫樹
重度の後遺障害が残ったご依頼者の介護費用について、①家屋改造費②将来介護費③近親者慰謝料、が主な争点になりましたが、ご家族が作成した、非常に重い介護実態の詳細な書面を証拠として裁判官に提出し、ほぼ当方の主張が認められた結果となりました。
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更新日：
証拠が途絶した9年前の事故。カルテの確認や検査で立証。詳しく見る
取得金額
1,931万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
11級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
ケガの1つが症状固定まで9年を要し、加害者側から調停を申し立てられた事例です。ご依頼者の3つの後遺障害について、相手方は支払い義務が無いと主張。当事務所が、それぞれカルテの確認、医師への調査、検査の実施等を行い、適正な賠償金を獲得した事例です。
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更新日：
事故状況から過失割合を低減。慰謝料を弁護士基準で請求、増額に。詳しく見る
取得金額
1,639万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
11級
解説弁護士 ：山本 直樹
保険会社が提示していた慰謝料は極めて低い金額だったため、弁護士基準で算定した金額を請求し、合意に至った事例です。
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更新日：
常時介護が必要な重度障害に、入念な調査で介護費用を増額。詳しく見る
取得金額
2億686万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
1級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
保険会社が当初提示してきた賠償金は、将来の介護費用を賄うことができない額でした。そこで当事務所が、ご家族、介護サービス業者、医師から聴き取り調査を行い、意見書・診断書も添えて、証拠として保険会社に送付し、交渉を続けた結果、示談成立した事例です。
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更新日：
事前認定の後遺障害に異議申立。適正な認定と示談額を獲得。詳しく見る
取得金額
2,701万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
7級
解説弁護士 ：羽賀 倫樹
保険会社による事前認定で認定された等級について、主治医の意見書や、障害による支障の詳細な報告書など、的確な立証資料を用意して異議申立を行い、適正な等級認定を得ることができ、その結果、示談金もアップした事例です。
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更新日：
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。詳しく見る
取得金額
3,036万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
10級
担当弁護士 ：山本 直樹
ご依頼者に代わり、弁護士が主治医の意見書を取り付けて、適正な等級を取得しました。裁判では、刑事記録が破棄されていたため、弁護士が事故態様を図面で再現し「被害者の過失０」を立証。さらに、労働能力喪失を証明する各種資料を作成・提出し、認定されました。
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更新日：
被害者が加入する「無保険車傷害保険」の請求交渉の事例。詳しく見る
取得金額
4,397万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
7級
解説弁護士 ：吉山 晋市
無保険車傷害保険の交渉を弁護士に任せたいとして、当事務所に依頼された事例です。弁護士は、事前準備を入念に行った上で粘り強く交渉に臨み、適正な保険金を獲得しました。
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更新日：
副収入も逸失利益に含まれることを立証、示談金を１．５倍に。詳しく見る
取得金額
3,000万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
8級
担当弁護士 ：吉山 晋市
被害者の方がアルバイトで得ていた副収入を、基礎収入に認めないとする保険会社の主張を、「みお」の弁護士が覆した事例です。弁護士は、アルバイト先の賃金台帳で、一定程度の収入を得られていた事実を立証し、逸失利益が増額になりました。
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更新日：2014年3月11日
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