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依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。

みおでご相談後の取得金額

相談前 1,936
相談後 2,782

事例の概要

被害者様:Aさん(35歳)会社員

裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。

事故はこうして起こった

平成19年の某月、会社員のAさん(30代・男性)は、信号機のある交差点をオートバイで直進していました。そのとき、右折しようとした自動車と衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは左上肢に大けがを負い、左上腕骨脱臼と左肩甲骨骨折の重傷を負いました。それらの怪我による後遺症が残り、後遺障害等級10級の認定を得ました。
相手方が当初提示してきた損害賠償金(自賠責保険金を含む)は、19,365,046円でした。その結果を受けて当事務所が受任。示談によって27,820,000円(上昇率143.66%)の損害賠償金を取得することができました。
なお、この事件が解決したのは、平成21年です。

当事務所が関わった結果

当初、相手方が提示してきた示談案では、労働能力喪失期間は25年となっていましたが、示談により最終的に38年の労働能力喪失期間が認められました。

 解決のポイント

過去の経験から示談での解決を選択

Aさんの場合、事故前と事故後の収入に大差が無かったことや、肩関節の後遺障害も業務に大きな影響を与えるものではありませんでした。
そのため、裁判を選択すると、示談よりも低いパーセンテージの認定になる可能性がありました。
過去の裁判の経験から、Aさんにとって有利な解決策を導きやすい示談を選択したという事例です。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:吉山 晋市 担当弁護士:吉山 晋市

被害者は、後遺障害等級10級の認定を受けましたが、事故後、収入や業務にはほとんど影響が出ませんでした。当事務所の弁護士は、豊富な裁判経験から、裁判に持ち込むことによって、獲得できる賠償金は示談案よりも低くなる可能性があると判断し、示談による解決を目指しました。

「依頼者の『客観的利益』を追求する」これは、当事務所の考えの一つです。また、依頼者が希望する解決方法のほかに、「もっとも利益となる解決」のための選択肢があれば、そちらもご提案させていただきます。このことは、法律の専門家である弁護士に大きく求められるところではないかと感じています。

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