はじめに

交通事故でむち打ちになり、示談交渉を弁護士に依頼すると、自身で交渉するより高い金額での示談解決が期待できます。弁護士に依頼すると、示談金額の算定基準が、自賠責基準・任意保険基準より高額の弁護士基準で交渉ができるからですが、実際に示談する際はどの程度弁護士基準に近い金額になるのでしょうか。賠償項目や問題になりやすい項目に分けて見ていきます。

保険会社が治療費を負担する治療期間

　裁判の実態が弁護士基準とするならば、治療期間については、示談の方が認定が緩やかになるケースがあるといえます。
　治療期間は、交通費・休業損害・入通院慰謝料か支払われる期間でもあるので、認定される治療期間が短くなると、賠償額が大幅に低くなってしまうことに注意が必要です。

整骨院の治療費

　裁判の実態が弁護士基準とするならば、整骨院の治療費は、示談の方が認定が緩やかと言えます。
　整骨院通院の相当性が認められないと、施術費が認められないだけでなく、入通院慰謝料算定の際の通院期間・通院回数が少なくなって、入通院慰謝料が低くなってしまうおそれがあることに注意が必要です。

入通院慰謝料

　前提となる怪我の程度・入院日数・通院期間・通院回数等が同じであれば、裁判の方が入通院慰謝料が高くなることもあります。ただし、裁判では、前提となる通院期間・通院回数が争われやすいことを考えると、裁判の方が有利とはいえないのが実態です。

後遺障害等級

　自賠責で認定された１４級の後遺障害等級が否定されると、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料が認定されなくなるため、賠償額が大幅に減額になってしまいます。自賠責で認定された１４級の後遺障害等級を前提に手続きを進めたいという場合は、示談で解決する方がいいと言えます。

後遺障害慰謝料

　前提となる後遺障害等級が同じであれば、裁判の方が後遺障害慰謝料が高くなることもあります。ただし、前述の通り、裁判では後遺障害等級が争われ、後遺障害が否定されることがありますので、裁判の方が有利とはいえないのが実態です。

後遺障害逸失利益の労働能力喪失率

　以上から、労働能力喪失率は、示談の方が認定が緩やかになる印象があります。

労働能力喪失期間

　むち打ち１４級の労働能力喪失期間は、示談と裁判で若干の差はありますが、ほとんど同じというのが実態です。

弁護士によるまとめ

　全体的に、裁判の方が賠償額の認定が厳しい印象があります。遅延損害金と弁護士費用相当額の加算で裁判の方が賠償額が増額になることがありますが、裁判にかかる時間、用意しなければならない資料が多いこと、書面準備のための打ち合わせ等の負担、相手方の書面を確認すること等による精神的負担、尋問に至った場合の負担、裁判で必要になる弁護士費用、認められる賠償額が後遺障害１４級の場合でも数百万円であること等を考慮すると、負担に見合うだけの増額が得られないケースが多いと言わざるを得ません。

　担当裁判官の考え方、提出される資料の内容によって認定金額が大幅に変化し、結果が予測しにくいところも裁判の難しいところです。
　示談では、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料が低く感じるようなケースもあるかもしれませんが、治療期間・整骨院の部分が争われにくいこと、解決までの期間や手続き負担等を考えると、全体としては裁判より示談の方が有利といえるケースが多いと言えるでしょう。
　そのため、当事務所では、むち打ち（頚椎捻挫・腰椎捻挫）で１４級か非該当の場合、多くのケースで示談解決をしています。