監修者： 交通事故チーム主任弁護士

羽賀 倫樹 （はが ともき）

交通事故の問題は、当事務所のホームページをご覧になられた被害者の方が、無料相談にお越しになった後、そのままご依頼いただくというケースがよくあります。 記事をお読みになられて弁護士に相談をしたくなりましたら、お気軽にお問合せください。

①休業損害

休業損害のうち、弁護士が交渉して増額になりやすいのは、主婦の方の休業損害です。保険会社からの提案では、主婦の方の場合、休業１日あたりの金額が低くされがちで、休業期間も短くされがちであるためです。
一方、会社員の方の場合、基本的に休業損害証明書の通り支払われますので、増額になることは多くありません。ただし、休業１日あたりの金額が低くされている場合がありますので、その点は注意が必要です。

②後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益も、休業損害と同様、主婦の方の場合が最も増額になりやすいと言えます。理由は、休業損害と同じで、算定の基礎となる収入がやや低くされがちで、労働能力喪失期間も短くされがちであるためです。
一方、会社員の方の場合、算定の基礎となる収入は源泉徴収票等により争いがないことが多いですが、労働能力喪失期間は短くされがちであるのは、主婦の方の場合と同じです。そのため、主婦の方ほどではないですが、後遺障害逸失利益について増額になる可能性は十分あります。

③入通院慰謝料

入通院慰謝料は、多くの事案で増額になっています。ただ、保険会社の提示額が高い場合もあり、１０万円程度の増額にとどまる場合もあります。
一方、数十万円程度の増額になるケースもあります。

④後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、保険会社からは３２万円とか４０万円とかで提示されていることが多い印象です。
弁護士が交渉する場合、１１０万円を上限としてそれに近づくように交渉しますので、入通院慰謝料と比較して、大幅に増額になることが多いと言えます。

職業別の傾向

職業別に考えた場合、主婦の方は、休業損害・後遺障害逸失利益・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料のいずれも増額になりやすいため、最も増額になりやすいと言えます。会社員の方も、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料に加え、後遺障害逸失利益の増額があり得ますので、全体として増額になりやすいと言えます。一方、無職の方や年金生活の方は、休業損害や後遺障害逸失利益が認定されにくく、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料のみの増額となりやすいため、若干増額幅が小さくなりがちです。