はじめに

交通事故で骨折された方から、「骨折後１２級の後遺障害が認定されたが、保険会社からの示談内容が妥当であるか分からない、増額しそうであれば交渉してほしい」という相談を受けることがあります。骨折後の痛みや関節可動域制限で１２級が認定された場合、大きな怪我と言えますので、過失割合が高い等の事情がなければ、多くの場合、弁護士が交渉すると示談金額が増額になっています。示談金額の中身は、①休業損害、②後遺障害逸失利益、③入通院慰謝料、④後遺障害慰謝料等ですが、ここでは、どの項目が増額になりやすいか見ていきます。

①休業損害

会社員の方の場合、休業損害は、基本的に休業損害証明書の通り支払われますので、弁護士が交渉しても、増額になることはあまりありません。ただし、保険会社からの提示で、休業１日あたりの金額が低くされている場合があり、その場合は、若干増額になることがあります。
一方、主婦の方の場合、保険会社からの提示では、休業１日あたりの金額が低くなっていることが多く、また、休業期間も短くなっていることが多いため、弁護士が交渉した場合、会社員の方と比較して、増額幅が大きくなるケースがよくあります。

一般論

後遺障害逸失利益は、基礎となる収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で計算されます。骨折後の痛みや関節可動域制限で１２級の後遺障害が認定された場合、労働能力喪失率は保険会社と争いになることは少ないですが、基礎となる収入と労働能力喪失期間が弁護士による交渉で有利になるケースが多くあります。

③入通院慰謝料

入通院慰謝料は、弁護士が保険会社と交渉すると、多くの事案で増額になっています。一般的には、入院期間や通院回数が多いほど、増額幅が大きくなる傾向があります。

④後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、保険会社からは９４万円とか１００万円とかで提示されていることが多い印象です。弁護士が交渉する場合、２８０万円を上限としてそれに近づくように交渉しますので、大幅に増額になることが多いと言えます。

後遺障害の内容別の傾向

骨折後の１２級の後遺障害と言っても、痛みによる後遺障害か、関節可動域制限による後遺障害であるかによって、示談金額が変わってくることがあります。
痛みによる１２級の後遺障害の場合、ある程度の期間で回復する可能性があると言われることがあります。そのため、交通事故の示談交渉で、労働能力喪失期間を一定期間に制限すべきと主張されることがあります。そのため、痛みによる１２級の後遺障害の場合、弁護士が交渉しても示談金額の増額幅が限定的になる場合もあります。
一方、関節可動域制限による１２級の後遺障害の場合、一般的には回復可能性がないと考えられています。そのため、交通事故の場面では、労働能力喪失期間を制限すべきとの議論が全くないとは言えませんが、制限されにくいとは言えます。そのため、痛みによる１２級の後遺障害の場合より、弁護士が交渉して示談金額が増額になりやすい傾向があります。