下肢を膝関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものです。

• 股関節で、寛骨と大腿骨を離断したもの
• 股関節と膝関節との間で切断したもの
• 膝関節で、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断したもの

下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものです。

• 膝関節と足関節との間で切断したもの
• 足関節で、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの

リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものです。

• 足根骨（踵骨・距骨・舟状骨・立方骨及び３つの楔状骨）で切断したもの
• リスフラン関節で、中足骨と足根骨とを離断したもの

※各骨の位置と形状は https://www.kouishogai.com/standard/damageparts/kashi.html に図を引用しています。
※リスフラン関節とは、甲の中心部にあり指の骨と甲の骨を繋ぐアーチ状の構造をした関節のことです。
※骨の部分で切り離された状態を切断、関節の部分で切り離された状態を離断といいます。

① 逸失利益の補償

欠損障害は回復することがありませんので、示談の際の後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間が争いになることはあまり考えられません。逸失利益の基礎収入や労働能力喪失率が争点にならないのであれば、十分な逸失利益の補償を求めていく必要があります。

② 将来に渡る義足費用・車椅子費用

下肢が欠損した場合、義足が必要になることがあります。義足は一度作ったとしてもいつまでも使えるわけではなく、再製作が必要になります。示談交渉の際は、製作済みの義足費用だけではなく、将来の義足費用も含めて補償を受けることが必要です。また、下肢が欠損した場合、歩行困難が生じることが多く、車椅子が必要な場合は、将来の買替費用も含めて請求する必要があります。

③ 生活や介護実態の詳細な主張

下肢の欠損障害は、自賠責の後遺障害等級上、介護を要するものとはされておらず、一般論として、上肢の欠損の場合と同じく介護費用が認められないことが多くあります。
しかし実際には、生活する上で介護が必要になる場合が多く、生活や介護の実態を詳細に主張して、十分な補償を受ける必要があります。
とは言え、下肢の欠損の場合は、上肢の場合よりは介護費用の請求が認められる事例が多いと考えられています。理由の１つに、下肢欠損の場合、歩行や昇降の際に転倒する危険があることが多く、介護の必要性が高い点が挙げられます。

④ 家屋改造費の獲得

下肢の欠損障害が残った場合、家屋改造が必要になる場合があります。家屋改造費を保険会社が負担するか、負担するとしてどこまで負担するかはケースによって異なりますが、手すり・バリアフリー化・昇降機等は下肢欠損の場合に必要性が高く、請求が認められるケースがあります。