はじめに

交通事故による受傷やその後の手術などの結果として、顔や身体に人目につくほどの傷が残ってしまうことがありますが、このような後遺障害の類型を醜状障害といいます。
他の障害と同様に、醜状障害も自賠責保険において後遺障害としての認定等級が定められていますので、まずは、どういったものが醜状障害といえるか、具体的にどういった症状が後遺障害として認定されるのかが問題となります。

そのうえで、後遺障害として認定されるほどの傷跡が残ってしまった場合、それによる精神的苦痛が発生しますし、普段の就労にも悪影響が出る場合がありますから、慰謝料や将来にわたっての労働能力喪失に伴う逸失利益を損害として請求することになります。しかしながら、醜状障害に関しては、特に後者の逸失利益の有無及びその程度が保険会社との示談交渉等で争点となることが少なくありません。
そこで、このサイトでは、醜状障害の内容や後遺障害の等級について紹介した後に、逸失利益が問題となる理由とこれに対する対応をご説明していきます。

醜状障害の内容と等級認定の概要

１）醜状障害の内容

醜状障害のうち自賠責保険の障害等級表に定められているものは下記の通りです。

２）等級認定の概要

自賠責保険の障害等級表に定められているのは、上記外貌醜状の３区分、上肢・下肢の１区分ですが、醜状障害又はその関連の後遺障害として認定される症状は他にもありますので注意が必要です。これらについては後にその一部を紹介します。
また、既に述べた通り、醜状障害として認定されるには、人目につく程度以上の傷跡であることが必要です。したがって、一般的に次のような留意点があります。

1. 外貌醜状の場合、瘢痕、線状痕、組織陥没などがあったとしても、眉毛や頭髪等で隠れる部分については、醜状として取り扱われません。例えば、顔に４センチの切り傷が残ったとしても、傷が眉毛の走行に一致していて、そのうちの２センチが眉毛で隠れるという場合には、後遺障害評価の対象となるのは、残り２センチの部分ということになります。
2. ２個以上の瘢痕又は線状痕が相隣接し、又は相まって１個の瘢痕又は線状痕と同程度の醜状を呈する場合は、それらの面積、長さ等を合算して等級認定されることになります。
3. 醜状障害についても、後遺障害診断書の記載欄に症状の程度（傷跡の部位や大きさ）を正確に記載してもらうことがまずは重要です。しかしながら、醜状障害については上記の通り、「人目に付く程度以上」か否かという観点が入るため、後遺障害として該当する可能性がある場合には、書面審査だけでなく自賠責調査事務所で面接調査を行い、症状の程度、部位、形態などの確認が行われるのが特徴です。

後遺障害等級について

ここでは、⑴外貌の醜状、⑵上肢・下肢の露出面の醜状、⑶その他の部位の醜状について、後遺障害等級とその認定基準についてご説明します。（なお、これらは自動車損害賠償保障法施行令別表の改定により、平成２２年６月10日以降に発生した事故に適用される基準です。これより前に発生した事故の場合はご相談時に弁護士にご確認ください）

１）外貌

貌醜状に関しては、７級１２号「著しい醜状」、９級１６号「相当程度の醜状」、１２級１４号「醜状」の３区分が設けられていますが、その認定基準は①頭部、②顔面部、③頸部という部位ごとに次のように定められています。

２）上肢・下肢

上肢及び下肢の露出面の醜状については、等級認定表では次のとおりそれぞれ１４級のみが定められています。なお、上下肢の露出面にてのひらの大きさの３倍程度以上の瘢痕が残る場合には、後遺障害１２級相当と判断されます（準用）。

３）その他

等級認定表に記載されているもの以外に醜状障害又はその関連として認定される症状としては、例えば次のようなものがあります（これが全てではありませんので、弁護士への相談時には症状を漏れなくお伝えいただき、該当の可能性がないかご確認ください）。

醜状障害による後遺障害逸失利益について

問題となる理由

後遺障害が残ってしまった場合、一般にそれに伴う精神的苦痛を填補するための慰謝料（後遺障害慰謝料）のほかに、後遺障害の影響で将来にわたって労働能力が低下するものとして、それによって失った収入相当額（後遺障害逸失利益）を請求します。

しかし、このうち、醜状障害の場合の逸失利益の請求に対しては、保険会社から、逸失利益はそもそも損害として否定する、あるいは自賠責保険や労災で定められている各等級ごとの労働能力喪失率よりも相当低い喪失率に基づく金額しか認めない、といった回答がなされることが非常に多く、逸失利益の有無及び労働能力喪失率が重大な争点となることが多々見受けられます。

これは、醜状障害が一般的にそれ自体が身体的機能を左右するものではなく、それゆえに、現在も将来も具体的な労働能力の喪失、それに伴う減収をもたらすものではない、という考え方によるものです。

確かに、例えば「外貌に著しい醜状を残す」場合には後遺障害７級１２号が認定されますが、その場合でも、肉体労働であれば労働に直接的な影響が出るわけではありません。仮に労働能力の喪失が想定できたとしても、同じ７級である「１眼が失明し、他眼の視力が０．６以下になったもの」（１号）、「両足の足指の全部の用を廃したもの」（１１号）などと比較した場合、これらと同様に（身体的な）労働能力が喪失したものと考えてよいかは難しい面があります（７級の労働能力喪失率は５６％です）。

そのため、裁判例においても、醜状障害による逸失利益は否定されることが少なくないのが実情です。

逸失利益として認められる可能性

しかしながら、現実的には、被害者の職業は必ずしも肉体労働に限られず、モデルや接客業など、見た目が決定的又は相応に重視される職種があることは明らかです。それに、全く他人との交流なしに職業生活を送っている人はおそらくまれであり、通常の就労者は、いわゆるホワイトカラーかブルーカラーかを問わず、程度の差はあれ他人との直接的接触・交流の中で就労しています。そして、人目につくような醜状障害があれば、対人関係の構築維持や円滑な意思疎通の妨げになることは容易に想像できるところです。

こういった考え方から、近時の裁判例では、具体的事案によっては、醜状障害による逸失利益の発生を肯定されることがあります。その際には、被害者の性別、年齢、職業等を考慮した上で労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれがあるか否かによって判断するとした見解がありますが、考慮要素としては次のような点を指摘できます。

慰謝料における考慮

なお、労働能力への直接的な影響が認めがたく、逸失利益の発生が否定される場合でも、対人関係や対外的な活動に消極的になるなどの形で間接的に労働能力に影響を及ぼすおそれがある場合や、醜状障害による日常生活における支障など、特に考慮すべき事情があるという場合には、後遺障害慰謝料の金額算定の中で考慮されることがあります。

したがって、それに備える意味でも、逸失利益に関して述べた考慮要素は丁寧に主張立証する必要がありますし、それ以外の事情（例えば、未婚の女性であれば、事実上婚姻の機会、選択の幅が狭まるといったことなど）についても適切に指摘しておくことが重要です。

まとめ

以上に述べてきたとおり、醜状障害が後遺障害に該当するか否かの判断には専門的知識が必要となります。また、後遺障害として認められた場合でも、それによる逸失利益の発生が認められるかどうかは、様々な要素を総合的に考慮して判断される問題です。したがって、適正な損害賠償（特に後遺障害逸失利益、慰謝料）を獲得するためには、交通事故事件の経験が豊富な弁護士に早期にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、顔や体の傷が残った場合の後遺障害手続きや示談交渉を数多く行っています。豊富な解決事例を参考にしてみてください。