1／関節の可動域制限とは？

関節の可動域制限とは、関節の動きの障害であり、骨折、腱板損傷、半月板損傷、TFCC損傷などにともない発生することがあります。それが「どの程度の制限を生じているか？」
「障害が左右両方に生じているのか？」、「障害が一方にのみ生じているのか？」などにより、後遺障害等級が認定されることになります。

2／後遺障害の認定基準

交通事故によって、関節の可動域制限が後遺障害として残ってしまった場合、どのような後遺障害等級が認められるのでしょうか。後遺障害の等級認定基準は次のとおりです。以下では要点を絞ってご説明します。

上肢の関節の可動域制限

（1）「上肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいいます。上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。

（2）「関節の用を廃したもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1. 関節が強直したもの
2. 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの。「これに近い状態」とは他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下になったものをいいます。
3. 人工骨頭・人工関節をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの

（3）「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの
2. 人工骨頭・人工関節をそう入置換した関節のうち、上記2 の③以外のもの

（4）「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3／4以下に制限されているものをいいます。

下肢の関節の可動域制限

（1）「下肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（股関節・膝関節及び足関節）のすべてが完全強直したものをいいます。3大関節が強直したことに加え、足指前部が強直したものもこれに含まれます。

（2）「関節の用を廃したもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1. 関節が強直したもの
2. 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの。「これに近い状態」については、上肢と同様です。
3. 人工骨頭や人工関節を挿入置換したもののうち、その可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているもの

（3）「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1. 関節の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されているもの
2. 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記（2）の③以外のもの

（4）「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3／4以下に制限されているものをいいます。

手指の機能障害

「手指の用を廃した」とは、次の場合をいいます。

• （1）手指の末節骨の長さの1／2以上を失ったもの
• （2）中手指節関節または近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されるもの
• （3）おや指については、橈側外転または掌側外転のいずれかが健側の1／2以下に制限されているものも含む
• （4）手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの。

足指の機能障害

「足指の用を廃した」とは、以下のものをいいます。

• （1）第1の足指の末節骨の長さの1／2以上を失ったもの
• （2）第1の足指以外の足指を中節骨もしくは基節骨を切断したものまたは遠位指節間関節もしくは近位指節間関節において離断したもの
• （3）中足指節関節または近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の1／2以下に制限されるもの

「可動域制限」を理由として、後遺障害等級認定を得るためには、原則として、器質的損傷であることを明らかにすることが必要です。これは、器質的損傷がない限り、将来に渡り、障害が残存するとは考えられないためです。

3／関節可動域の測定基準

可動域の測定基準

（1）可動域の測定には、「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に従った測定が必要とされ、これに照らし、正しい検査がされることが重要です。

（2）具体的には、たとえば、下記のような基準が定められています。

（3）可動域を測定するにあたっては、医師に角度計を使って測定をしてもらうことが重要です。角度計を使わずに大まかな記載しかしてもらえない場合、妥当な等級の認定が得られないことがあるからです。

４／後遺障害逸失利益について

保険会社が、被害者の方に示談の提案をするときには、関節の機能障害においては、労働能力喪失率や労働能力喪失期間を低く見積もって提案をするケースが多いように見受けられます。しかし、そのような場合でも、弁護士が交渉することで、労働能力喪失率や労働能力喪失期間が適正なものとなり、妥当な賠償金を得ることができることが多いといえます。交通事故で「関節を動かしにくくなった」という方で、これから後遺障害等級の認定、保険会社との示談を行うという方は、弁護士にご相談いただければと思います。