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事例研究
Vol.17

飲酒運転事故の慰謝料について、増額が認められた事例

本件の担当
吉山弁護士

2018年08月24日

事例の概要
  • 被害者は、停車中に飲酒運転の車に追突され、むち打ち症の後遺障害で14級9号の認定。
  • 加害者が飲酒運転だったことを理由に、慰謝料の増額を含めた示談案を保険会社に堤示。
  • 保険会社からの回答が出ないため、紛争処理センターに申し立てた。
  • 過去の判例を証拠に提出し、慰謝料増額を含めた斡旋案で示談成立。

議題内容

  • 飲酒運転を理由にした、賠償金の増額について。
  • 紛争処理センターとの交渉内容について。
議題内容

慰謝料の増額を含めた損害賠償金請求を、紛争処理センターに。

参加メンバー
吉山弁護士、羽賀弁護士、小川弁護士、田村弁護士、山本弁護士、加藤弁護士
吉山弁護士
事故の発生状況ですが、被害者Eさんがご両親の経営するスナックのお客さんの送迎をするため、お店前の路肩に車を停めて待っていたところ、飲酒運転の車が後ろから追突。頸部捻挫、腰部捻挫の受傷をされました。むち打ち症ですね。
約6カ月間、整形外科で治療を受けられましたが、手先の痺れなどの後遺症が残り、14級9号の認定が出ました。その後、私の方から、保険会社に示談案の提示をしました。
田村弁護士
通常の金額ですか?
吉山弁護士
Eさんとしては、加害者が飲酒運転していたにもかかわらず、事故直後、飲酒を否認したりしていたこともあったため、慰謝料の増額を含めた損害賠償請求を行いました。
田村弁護士
事故時の加害者はどんな様子だったんですか?
吉山弁護士
Eさんが痛みに耐えながら車外に出ても、加害者は車から降りて来ないため、不審に思いながらEさんご自身が救急車と警察を呼ばれたそうです。
田村弁護士
それはひどいですね。飲酒運転を隠そうと思ったんでしょうね。
吉山弁護士
Eさんは、加害者が飲酒運転をしていたことに加えて、その後も十分な謝罪の意思が見られなかったこと、弁護士費用特約に加入されていたこともあって、相談に来られたわけです。
吉山弁護士
ところが保険会社側は、慰謝料の増額について目安になる基準がない、ということで、否定的な姿勢で、なかなか回答の提案などがなく、時間だけが過ぎて行く状況でしたので、紛争処理センターに持ち込んで解決しました。
吉山弁護士
紛争処理センターでの話合いの中で、慰謝料の増額を主張し、過去の判例を調査して証拠として提出し、結果、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の増額がありました。
加藤弁護士
どの程度認めてもらえたんでしょう?
吉山弁護士
紛争処理センターでも、増額はどれくらいするかというのが争点になりました。
死亡事故など重大な事故であれば、判例もそこそこあるのでしょうが、14級9号のような比較的軽い後遺症で、飲酒運転を理由に慰謝料がどれくらい増額されるかという判例があるのかな、と調べたところ、2つありました。
吉山弁護士
そのうちの一例が、後遺障害等級5級なんですけれども、通常は1,440万円が後遺障害慰謝料の標準的な金額なんですけれど、それが1,700万円に増額されているということで、18%くらいアップなんですね。入通院慰謝料に関してはそれほど増額はされていなかったように思います。
一応これを基準に2割くらいは上げてもいいんじゃないかっていうことを、紛争処理センターの中でも話し合って、最終的には、Eさんの場合、入通院慰謝料、普通の基準でいくと85万円くらいなんですけども、これが100万円になったのと、後遺障害慰謝料も110万円のところが、120万円になったということで、15万円+10万円=25万円の増額。割合でいくと13%アップくらいになりました。
5級で18%アップですから、14級だったらこれくらいかなっていうところで、Eさんのご納得もあったので、これで、紛争処理センターで斡旋成立ということになりました。
田村弁護士
紛争処理センターに持って行ったのは、保険会社から具体的な回答がなかったからということですか。
吉山弁護士
はい。保険会社の方から全然回答が来なかったんで、その回答を促す意味でも、もう前に進まざるをえなかったっていう状況でしたね。
Eさんは、慰謝料と後遺障害を合わせて一定の増額を希望されていましたので、一応最低の基準はクリアできたということです。
最近は、飲酒運転もまあ、減ってきてはいるとは思うんで、こういった事故もそんなにはないかなと思いますけれど、もし何か参考になればと思いご紹介しました。

「みお」のまとめ

飲酒運転が厳罰化されて数こそ減ったものの、飲酒運転による事故は、残念ながら後を絶ちません。一般的には飲酒運転が慰謝料の増額事由になると考えられていますが、保険会社が任意の交渉で慰謝料の増額に応じるケースは少ないように思います。
適正な賠償額を獲得するという意味でも、保険会社が提示する慰謝料などに少しでも疑問があれば、交通事故に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

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