弁護士による交通事故研究会

今回のテーマは「交通事故紛争処理センターにおけるあっ旋審査手続」です。
大阪弁護士会の研修がありましたので、その内容の一部をご紹介したいと思います。

講師の先生は、実際に紛争処理センターで審査員をされている方で、センターの話を色々聞くことができました。

大阪支部の取扱い件数ですが、令和2年が930件ほど。コロナの影響で若干減っていたとのことで、その前は年間約1,100件の取扱いがあったようです。
大阪地裁の交通事故事件数が年に1,500件程度（簡裁からの控訴事件を除く）なので、それよりは若干少ないですが、件数としてはかなり多いのではないかと思います。

その内の和解成立件数ですが、令和2年に終結したものが951件で、その内824件（約86％）で和解が成立していますので、示談の成立率は非常に高いと言えます。
裁判ですと和解で終了しているのが大体75％程度と言われますので、紛争処理センターの方が成立率は高いと言えます。理由として考えられるのは、①紛争処理センターは双方の話を聞きながら手続きを進めるので、妥当な和解のラインを探りやすいこと、②裁判と比較して事実関係の争いが少ない案件が多いと思われること、③審査手続きでの保険会社に対する片面的拘束力があることなどがあると思います。

また、本人申立は可能ですが、実際には、令和2年度の人身損害案件のうち３分の２ほどは弁護士申立てとのことです。本人申立よりも、弁護士申立が多いという特徴があると言えます。

センターの利用に関する特徴は以下のとおりです。
①裁判における印紙代・郵便切手代のような経費はかかりません（申立のための弁護士費用はかかります）。
②加害者が自動車の任意保険に加入していることが必要です。
③あっ旋の申立をした後には、相手側保険会社から訴訟・調停はできません。どちらが先になっているかで決められます。
④逆に、既に訴訟・調停になっている場合には、紛争処理センターはあっ旋申込を受け付けません。
細かい話になりますが、裁判の受付は受付日で決めますが、センターは相談予約日で決めますので、書類を出すよりも先に電話で日を決めた方がいいと言えます。
⑤紛争処理センターに申立をしたけれども、取り扱ってくれないのはどんな場合か。
これは例えば、事実関係にものすごく争いがある、といった場合ですね。例えば事故態様自体に争いがあるような場合に、紛争処理センターに申立をし、それに対して、保険会社側が訴訟移行要請の手続きを取った場合は、センターはあっ旋を中断して訴訟移行審査委員会で検討します。そして訴訟移行が「可」と判断されれば、センターでは取り扱いできないので、訴訟申立をしてください、ということになります。
⑥あっ旋不調で裁定になった場合、申立人が裁定結果に同意すると、保険会社は裁定結果に拘束されます。
　被害者の方が紛争処理センターまでで手続きを終わらせたいと希望し、裁判は考えていないというケースはかなりの程度あると考えられ、その場合に⑥は非常に重要な特徴と言えます。

次に、あっ旋と審査手続きについて。
管轄は事故地または被害者の住所地で決まりますが、被害者側加害者側による合意管轄も可能だということです。
何回位で和解が成立しているかですが、4回目まで行くと86％くらいが解決しているということで、結構早いといえそうです。

審査手続きは、あっ旋不調の場合に、申立人が審査申立てをし、紛争処理センターが判断する手続きです。3名の合議による判断で、裁判と類似する判断がなされることが多いということです。

次に、弁護士の代理人活動の留意点について、お話しがありました。
色々と指摘がありましたが、できるだけ早期に主張書面・証拠資料を出してほしいということ、取り付けに時間のかかる資料の提出は控えてほしいということ、時効を止める効力はないこと等があげられていました。

次は、裁判所の判断との相違点についてです。
基本的な考え方としては、資料を元に紛争処理センターが判断するということなので、裁判所と同じような判断になりやすいと言えます。
違うのは、紛争処理センターは、遅延損害金と弁護士費用の認定はしていない点と、後遺障害等級については、自賠責の認定結果を尊重するので、上げることも下げることもしない点です。
ですから、後遺障害等級を争いたいのであれば、紛争処理センター申立ではなく、異議申立か訴訟が必要になります。

後は、センターの利用規定について。
そもそも紛争処理センターがどんな範囲の手続きをしているのか、ということなんですが、例えば自転車事故は対象外です。任意保険がついている自動車事故だけが対象になります。

最後に、その場に出席された方と講師の先生の質疑応答があったんですが、実際の取り扱いといった部分も含めて色々答えていらっしゃったので、幾つかご紹介します。
「あっ旋と審査の2つの手続きで、獲得金額の差ってありますか？」というストレートな質問がありました。

先生の実感としてはいかがですか？

前提として、紛争処理センター申立をしても、あっ旋段階で解決することが多く、審査に移行するのは少数と言えます。
私の経験でも、審査手続きまで進んだ事件が多くはないですし、事案次第なので何とも言えないと思います。ただし、審査の場合、あっ旋と違って、和解成立のために細かな調整をすることはなくなりますし、保険会社に対する片面的拘束力がありますので、あまり被害者に有利な判断は出しづらい所もあるかもしれません。

「高次脳機能障害は、訴訟だと、自賠責保険より後遺障害等級が低く判断されているケースがよくあるため、紛争処理センターで後遺障害等級を争えないとしている決まりは、被害者にとって有利な面もあるのではないか」という質問もありました。
　確かに、高次脳機能障害の等級認定は、訴訟より自賠責保険の方が緩やかと感じることもあり、認定内容によっては、訴訟ではなく紛争処理センターを使うのがいいケースはあると思います。

事故状況に争いがある場合でも申立は可能かとの質問もありました。紛争処理センターとしては事故状況に争いがあっても受け付けはしているが、保険会社から訴訟移行要請が出され、訴訟移行になる可能性はあるとのことです。

私としては、紛争処理センターの方が、裁判より利用しやすいという印象を持っています。裁判より時間がかからないという点、後遺障害について保険会社が争うことができないという点もありますし、遅延損害金とかが付かない点については、紛争処理センターの方が、若干、損害額の認定が緩いのかなという感覚もあります。ご依頼者にとっても、元の金額を下げられた上で、遅延損害金を加算するより、元の額が多い方が納得しやすいというところもあると思います。