弁護士による交通事故研究会

今回のテーマは、「重度後遺障害の示談と裁判の比較」です。
重度の後遺障害が残った方で、年齢などの条件がよく似た2人の方の賠償例を取り上げて、示談と裁判の場合、それぞれどういった考え方になっているかを比較していきたいと思います。

１件はＫさんという方の事案です。
平成26年と、かなり前に解決した事案ではありますが、大阪地裁に訴訟提起して、最終的に裁判上和解で解決となりました。
もう1件はＴさんという方の事案です。
こちらは最近解決して、示談金の入金待ちの段階です。保険会社と示談交渉が成立して、解決に至りました。

お二人共男性で、症状固定時の年齢は、Ｋさん25歳、Ｔさん27歳と近いです。
後遺障害の症状は、Ｋさんは遷延性意識障害で１級、Ｔさんは、脊髄損傷と高次脳機能障害の認定で１級です。傷病名から見ると、Ｋさんの方が重度と言えます。
学歴は同じ高卒で、職業は、Ｋさんは当時専門学校生でアルバイトをされており、年収ベースで言うと64万円程度。アルバイトなのでそんなに多くはありません。
Ｔさんは大阪府堺市で正社員として働かれていて、年収は324万円程度。高卒の同年代平均よりもちょっと低いかなというくらいの数字となります。
収入自体を比較すると違いがありますが、Ｋさんが専門学校生であるために収入が低くなっていることを考えると、条件的には比較的近いかなと思われます。
事故後はお二人共介護が必要になったんですが、どちらも自宅介護で、ご両親がいらっしゃって、ご両親による介護となっています。
参考までに、過失割合は、Ｋさんは０対100。加害者の信号無視の事案です。
Ｔさんはバイクで、加害者が四輪車で、交差点で右折直進の事故ですので15対85、という内容です。
以上が大枠の前提条件となります。

損害額等の認定ですが、裁判所の認定とＩ保険会社との示談の内容を大枠で比較し、比較的差がついたところなども含めてお話しします。
まず、入院付添費ですが、緑本の基準ですと大体1日6,000円になりますが、Ｋさんは1日当たり4,200円、Ｔさんは1日当たり8,000円という金額になりました。また、近親者介護は、Ｋさんは1日当たり5,000円という裁判所の認定に対して、Ｔさんは1日当たり1万円という認定になっています。

どうして、近親者介護費にそんなに差がついたんですか？

裁判は、保険会社より案外シビアな場合があったりするんです。

そういう場合もあるんですか

金額自体以外の部分で、近親者介護の期間をどの程度とるかという点なんですが、Ｋさんの分は、認定としましては、介護にあたる方が、67歳になるか、平均余命の半分に至るまでの、いずれか長い方を選択するということで、平均余命の半分の方を取られてしまったということです。
Ｔさんの方は単純に、67歳までということでした。

職業介護人の1日単価はどちらも2万円、あと車両購入費は、家族の便益を控除するかどうかというところで差がつきまして、Ｋさんは5割控除を受けていますが、Ｔさんは控除なしです。

家族の便益について控除するかどうかについて差がついたのは、どういう理由からですか？

明確な理由は分からないところがありますが、車がどの程度大きいかとかその辺も影響しているかと思います。
遷延性意識障害のＫさんは、かなり大型の車を購入せざるを得なかったということで、家族の便益が非常に大きいという認定でしたが、Ｔさんは普通の車イスでいけますので、軽自動車で対応されたということで、特に家族の便益はないという認定になった可能性があります。

続いて基礎収入ですが、Ｋさんは高卒男性の平均の461万円ほどの認定です。Ｔさんは、男性の学歴計の平均で551万円ほどになりました。あと、近親者の慰謝料につきましては、Ｋさんはおそらく500万円いかない程度の認定。Ｔさんは600万円ほどの認定です。
全体の賠償額に関しましては、Ｋさんは２億７千万円です。Ｔさんは２億４千万円ですが、これは過失減額後の数字なので、もし過失割合が０対100だったら、２億7千7百万円ほどになります。
全体的な類似点をまとめますと、どちらも男性で、年齢も25歳と27歳と近く、学歴は高卒、さらに両親による自宅介護が必要になった、と類似するところが多い事案です。

損害額を計算する際の他の条件としまして、まず後遺障害の中身はどちらも１級1号なんですけれども、Ｋさんは遷延性意識障害、Ｔさんは脊髄損傷と高次脳機能障害、おそらく脊髄損傷で１級、高次脳機能障害は９級くらいということで、一般的にはＫさんの方が、とくに介護費用という観点で言いますと、認定が高額になると思います。
ただし、実際には、近親者介護に関して、Ｔさんの方が高い認定になっています。5,000円と1万円ということで、Ｔさんの方が高い。
職業介護費はどちらも2万円で、同じではあるんですけれども、裁判所からは、職業介護費１日2万円っていうのは高いつもりで出してますと。和解案なんで高めに出して、判決になるとちょっと低めに出して、遅延損害金で調整しますという、たぶんそういう趣旨で言われたのかなという内容です。

続いて近親者慰謝料の方なんですけれども、こちらも、近親者がご両親お二人で、自宅介護を行うという条件は同じです。ただＫさんの方が遷延性意識障害で重症かつ、加害者の方が結構いろいろありまして、無免許、ひき逃げ、赤信号無視。ついでに言うと無保険という条件もありました。

無保険なんですね。

はい、無保険です。盗難車での事故なので自賠責が使えず任意保険も使えずです。

お金は回収できた？

はい。回収したのは無保険車傷害保険です。Ｋさん側の保険を使ったんです。加害者相手ではなくて、こちら側の保険を使いました。

それで弁護士基準で出るんやね。

そうですね。無保険車傷害保険は、弁護士基準での対応が可能という保険です。

わかりました。
ところで、この裁判は誰を相手方にしてるの。

Ｓ損保と、一応加害者本人の、両方が相手です。

自分が入ってる保険のＳ損保と加害者を相手に、訴えてる。

そういう裁判です。
元に戻りますと、そういった条件だったので、Ｋさん相当ひどいってことになるんで、おそらく通常であればＫさんの方が近親者慰謝料が高額になるはずなんですけども、Ｋさんは500万円いかない程度の認定で、Ｔさんは600万円の認定です。

基礎収入と逸失利益に関しましては、おそらく通常、裁判所の方は、高卒の方であれば高卒の平均を使うってことが多いので、Ｋさんの場合もたぶんそういうことなんだろうなと思います。ただ、保険会社は高卒全年齢平均とかを使わず、男性学歴計を使ってくれることがあります。
なので全体的に言いますと、基本的な損害額の認定は、Ｔさんの方が、怪我の内容等が軽い割には有利な認定となっています。
Ｋさんの方は、裁判所の和解案が2億4千万円で出てまして、そこから交渉しまして、２億７千万円ということになりました。

そこから３千万円も上がるんやね。

そうですね。依頼者の方が、どうしても、裁判上の和解で増やしてほしいという強いご希望があったのと、あとは、自分の側の保険なので、多少は融通が利いた可能性はあると思います。契約者側なので。

相手方の保険会社との交渉の場合でも、うちは相手方の保険会社ですけど、この被害者の方はうちの契約者でもあるので云々とか。
実際にもそれで、弁護士介入前の示談提示額が非常に高いっていう場合もまれにあったりします。

今回は、弁護士介入前の示談提示額はなかったん？

それはどちらもないです。比較的早期の段階で介入していますので。

近親者介護として認定されたのはいつまででしたっけ。

Kさんの事案はご家族の方の平均余命の半分まで、Tさんはご家族の方が６７才になるまでの認定です。

Kさんの事案の認定は厳しいですね。

へとへとですよね。

他の事案では、近親者介護・職業介護、分けずに認定というのはありました。示談交渉ですけど。介護者が奥さんで、子どもが小学校低学年くらいってことで、あんまり夫のことは見られない、自分ではとてもじゃないけどできないという事情がありました。

実績を重視するとかいうのはあるんですか？家で引き取って、裁判とか長い間かかってる間に、現に介護できてるというか･･･

まあそうですね、実績はありますね。現に自宅介護をしてるとか、あとは、施設で預かってもらってるか、ってことで、基本的にはその認定ですね。

初めから、誰かを雇ってっていうので、自腹を切りながらでもやってますってなるとそういう認定になりますか。

そうですね。それであった場合は、その認定になる可能性があると思うんですけど、現実には職業介護の経費はあまりかかりません。介護保険なり下りるので、実際には負担はかなり軽いので、少なくとも、しばらく、たとえば示談なら示談する頃とか、裁判なら裁判で和解する頃までずっと、職業介護で、介護保険法とか障がい者総合支援法の適用を受けてますってなると、その間の認定がだいぶ下がってしまいます。

だから実際、Ｔさんの御家族に、症状固定後の治療費の資料を持ってきてくださいって言っても、提出されなかったとか？

そうですね。普通は将来治療費とか将来雑費を色々請求するんです。Ｋさんの件でも請求はしてますし、普通はそうするんですけども、Ｔさんはほとんど費用がかかってないみたいです。治療費は、お話をうかがってみると、おそらく月３千円くらいしかかかってない。
雑費はおそらく、NASVA（注）の補助金とか出てるので、それで全部埋まってしまっている。実際に自分が出しているって感覚はなかったので、特に資料は出されなかったっていうことがあるようです。実際に厳密に計算すればけっこうな額になるとは思います。何十年か分とかになるんで。

（注）NASVA：ナスバ、自動車事故対策機構の略称。自動車事故の発生防止と被害者への援護を主目的とした国土交通省所管の独立行政法人。

こういう事案って示談にすると言ったら、逆に保険会社は破格の条件出してくるのかな。

そうですね。保険会社は裁判は絶対したくないです、しないでくださいっていうことが結構あります。

裁判では弁護士費用加算や遅延損害金もありますしね。

それも見越して。

そうですね。そこを見越して保険会社が金額を結構出してくるので結局この今回の２つの事案で比較すると、実は賠償額はあんまり変わらない。

早期解決っていう意味では示談の方が早い。

圧倒的に早いですね。これくらいの重度の後遺障害であれば、恐らく裁判すると２年はかかります。証拠としてカルテが段ボール箱何個分も出てくることも多いです。

Ｋさんは自分で無保険車傷害保険入っててよかったね。

そうですね。これがあったので、補償された。