被害者が若いため平均賃金を基礎収入とし、約5倍の示談金額に。詳しく見る
取得金額
1,651万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
12級
解説弁護士 ：羽賀 倫樹
当事務所の弁護士が介入して紛争処理センターに申立をし、被害者の後遺障害がいずれ軽快するという保険会社の主張に、医学的根拠がないことを立証。67歳までの労働能力喪失期間と、基礎収入の算出方法が認められ、適正な示談金が得られた事例です。
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更新日：2013年7月23日
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。示談金を増額へ。詳しく見る
取得金額
1,230万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
9級
担当弁護士 ：吉山 晋市
後遺障害等級の認定理由などに疑問を持たれて当事務所に解決をご依頼。弁護士が後遺障害診断書の内容を確認すると、後遺障害の1つが見落とされており、主治医に検査の追加と診断書への追記を依頼して等級認定の異議申立を行った結果、適正な示談金を獲得できました。
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更新日：2014年3月11日
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