交通事故に遭ったとき、「弁護士に相談したいけど、お金がかかりそうで不安…」と感じる方は少なくありません。
その不安から一歩を踏み出せずに示談を進めてしまい、「もっと早く相談しておけばよかった」と後悔するケースも実際にあります。
そんなときに頼りになるのが「弁護士費用特約」です。弁護士に相談や依頼をするための費用を、保険会社が負担してくれる仕組みで、もし加入していれば費用面の心配をせずに専門家に相談することができます。
ところが意外なことに、「自分の保険に弁護士費用特約がついているか確認したことがない」という方が数多くいらっしゃいます。
この記事では、弁護士費用特約の基本から利用できる場面、確認の方法までをわかりやすく整理します。
弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯できる特約のひとつです。
交通事故の被害にあったときに弁護士へ相談・依頼する際、その費用を保険会社が肩代わりしてくれる仕組みです。
一般的には、以下のような補償が受けられます。
- 弁護士への相談料
- 着手金（手続きを始めるときにかかる費用）
- 報酬金（成果があったときにかかる費用）
補償限度額は保険会社によって異なりますが、多くの場合「法律相談費用10万円まで」「弁護士費用300万円まで」という設定になっています。
これだけあれば、多くの交通事故案件で自己負担なく対応できるケースがほとんどです。
どんなときに使えるの？
弁護士費用特約は示談が成立していなければ、いつでも利用することができます。例えば、以下のような場面です。
- 保険会社とのやり取りを弁護士に任せたいとき
- 症状固定になり後遺障害の申請が必要なとき
- 保険会社との示談金の交渉が必要なとき
よくある誤解
弁護士費用特約について、よく聞かれる疑問や誤解を整理します。
- 「使うと保険料が上がるのでは？」
→ 原則として弁護士費用特約を利用しても、翌年の保険等級や保険料に影響はありません。
- 「家族の保険では使えないのでは？」
→ 同居している家族や、別居している未婚のお子さんが対象になる場合も多くあります。「自分の車の保険にはついていなかったけど、家族の保険で使えた」というケースも珍しくありません。
- 「小さな事故では利用できない？」
→ 示談金が少額になりそうな時でも利用できます。
誤解や思い込みから使わないままでいると、せっかくの補償を逃してしまうことになりかねません。
確認のポイント
「自分は加入しているのかな？」と思ったら、ぜひ次の点をチェックしてみてください。
①保険証券を見直す
「特約」の欄に「弁護士費用特約」と書かれているかどうか確認しましょう。
②自動車保険以外もチェック
火災保険や傷害保険に付帯している場合もあります。
③家族の保険も確認
同居家族や親が加入している保険が使えることもあるため、自分の分だけでなく家族の分も確認してみましょう。
④加入していなかった場合は追加できるか確認
事故後に加入した弁護士費用特約は、問題となる事故の手続きでは使えません。ただし、弁護士費用特約があれば安心ですので、次の更新のタイミングで追加を検討しましょう。
まとめ
弁護士費用特約は、交通事故に遭ったときの「安心の保険」です。もし加入していれば、費用面を気にせずに弁護士へ相談することができます。
- 弁護士費用特約は保険会社が費用を負担してくれる仕組み
- 示談交渉や後遺障害申請など幅広く使える
- 保険料や等級に影響しないため、安心して利用できる
- 自分だけでなく家族の保険も確認してみる価値がある
「費用がかかるから相談できない」と思っていた方も、まずは保険証券を確認してみてください。
不安な気持ちを抱えたまま我慢するよりも、安心して一歩を踏み出せるかもしれません。
