自転車に消灯されて被害を受けられた皆さまへ

「日常生活上の事故」には自賠責保険の適用がありません。
示談金・慰謝料を請求できるかどうかは
加害者が賠償責任保険に加入しているか、がポイントです。

必ず加害者の賠償責任保険を確認しましょう

賠償責任保険があれば、自動車事故と同様、
示談交渉等を弁護士に依頼するメリットがあります。

保険会社の提示してくる金額は鵜呑みにしないでください

保険会社の担当者は交渉のプロ。ご自身での判断・交渉は危険です。

保険会社の多くは、最初は低い慰謝料・示談金を提示してきます。示談交渉の際に、弁護士をつければ、法律に基づく主張をし、被害者の方が受け取るべき慰謝料・示談金を請求して交渉を進めます。

弁護士に依頼すると増額する可能性があります。

保険会社は低い基準で算定した金額を提示してきます。

保険会社の示談金算定の基準は、自動車事故の場合とほぼ同じで、最低限の補償を目的とした「自賠責基準」か、それに+αした程度。弁護士が交渉するときの基準より大幅に低い金額ですので、弁護士に依頼すれば、大幅に金額が増える可能性が大きいのです。

後遺障害の等級で、慰謝料の金額が大きく変わります。

事故の怪我がもとで、労働能力が低下または喪失するほどの後遺障害が残った場合に支払われる慰謝料も、保険会社は、自賠責基準かそれに＋αした程度の金額を提示してくることがほとんどです。

怪我で後遺障害が残ったら、後の手続きは「みお」の弁護士にお任せください。

等級認定の手続きには専門的知識が必要です。

事故の後遺症について、後遺障害として適正な等級認定を受け、適正な示談金を得るためには、ポイントを押さえた過不足ない診断書や検査画像などの立証資料を揃える必要があります。さらに、認定結果が妥当かどうか検討する必要があります。

「台車との衝突事故」

事故の概要

商店街を歩いていたKさんに、後方から来た運送会社の台車が追突して転倒。大腿骨を骨折されました。後遺障害が残る見込になったため、後遺障害等級申請の手続きと保険会社との示談交渉を当事務所にご依頼いただき、500万円を超える示談金が支払われました。

当事務所が関わった結果

後遺障害等級認定の申請サポートと示談交渉で、適切な示談金を獲得。

Kさんの治療中は、ご家族が相手側とやりとりをしていましたが、後遺障害が残る見込になり、相談に来られました。弁護士はＫさんと面談して、股関節可動域制限の障害を確認し、後遺障害診断書の内容をチェックして医師に追加修正を依頼しました。修正した診断書などの資料を添えて申請手続きをし、後遺障害12級7号と認定。この結果を前提に示談交渉を進め、適切な示談金を得ることができました。

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「スポーツジムでの事故」

事故の概要

Yさんが、通っていたスポーツジムの椅子に座ろうとしたところ、椅子の脚が壊れていたために転倒し、尾骨と仙骨を骨折されました。治療を続けても⾻折部の痛みが残るため、当事務所で保険会社との⽰談交渉を⾏い、600万円の⽰談⾦が⽀払われました。

当事務所が関わった結果

後遺障害申請を弁護士が行うとともに、休業損害・後遺障害逸失利益・⼊通院慰謝料・後遺障害慰謝料それぞれについて、弁護⼠の⽬から⾒て適切な⾦額まで交渉でき、和解が成⽴。

相手方が賠償責任保険を契約していたため、交通事故と同様に弁護士基準で交渉し、適切な金額を得ることができました。

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「歩行者同士の衝突事故」

事故の概要

ショッピングセンターを歩いていたHさんは、柱の陰から出てきた人と衝突して転倒し、大腿骨転子部を骨折されました。治療を続けたものの後遺障害が残る見込になり、適切な示談金を得たいとして、後遺障害の申請や示談交渉をご依頼いただきました。手続きを進めた結果、後遺障害等級は14級に認定され、過失相殺は40％でしたが、200万円を超える示談金を得ることができました。

当事務所が関わった結果

休業損害・後遺障害逸失利益・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料それぞれについて、弁護士の目から見て適切な金額まで交渉でき、和解が成立。

加害者に個人賠償責任保険があったため、弁護士に依頼するメリットがあるとしてご依頼。後遺障害診断書の内容に問題がないかチェックした上で後遺障害申請することで、14級が認定。示談交渉では、休業損害や後遺障害逸失利益も認められました。

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