これまでの交通事故ご相談取り扱い実績4,000件以上(~2018年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

高次脳機能障害等級認定について

  「高次脳機能障害」の認定等級に役立つ
様々な情報をご紹介しています。

04高次脳機能障害のポイントとなる労働能力喪失率

このページでわかること
交通事故で後遺障害が残った場合、仕事への影響が考えられます。将来にわたっての収入に影響が出る、ということです。ことに高次脳機能障害の場合は、すべての行動に影響する脳の障害であるため、労働能力の低下が大きいことは否めません。それだけに、傷害の程度に応じて保険会社から適切な補償を受けることが必要となります。

労働能力喪失率とは?

後遺障害による労働能力の低下の程度を表したものを、労働能力喪失率といいます。また、事故に遭わなければ得られるはずだった収入=利益が、 後遺傷害のために得られなくなったことによる損害を「逸失利益」といい、加害者側の保険会社に対する請求の大きな部分を占めるものとなります。 逸失利益の算出には、「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」という式を用います。

労働能力喪失率の判断の元となる自賠責保険の基準

労働能力喪失率は、労働能力喪失率表(労働基準監督局長通牒昭和32年7月2日基発第551号)に従って認められる事案が多いと言えます。

障害等級 労働能力喪失率
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第5級 79%
第7級 56%
第9級 35%

労働能力喪失率の立証が重要になります

高次脳機能障害の場合にも、加害者側の保険会社は「自賠責保険で認定された後遺障害等級ほどの労働能力喪失は生じていない」という主張をしてくることがあります。また、そもそもの後遺障害等級認定の妥当性について争われることもあります。事案によっては自賠責保険で認定された後遺障害等級とはずれる形で労働能力喪失率が認定されるケースもあります。

  • ☆労働能力喪失率は、逸失利益を算定する要素の一つであり(基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数)、適正な賠償を得るためには、きめ細かな主張立証活動が必要不可欠です。
  • ☆当事務所では、これまでの経験をもとに、さまざまな支障の拾い出しに漏れがないよう努めています。

主張立証のポイント

主張・立証の際には、特に以下の点について、事前に入念な聞き取り調査等を行います。

  • 1.事故前にはできていたが、事故後できなくなった作業の内容。
  • 2.復帰した職場でのトラブル。
  • 3.作業が可能であるとしても、他人の指導や援助がないとできないこと。
  • 4.日常生活における支障

高次脳機能障害による労働能力喪失の内容

自賠責保険では、高次脳機能障害による労働能力喪失に関して、ひとりで就労ができるかという点に着目しているようです。詳しくは、次のページ「高次脳機能障害の程度(等級)は?」をご参照ください。 また、労災上では、高次脳機能障害を以下の4つの能力を分析して判断しています。

  • 1.意思疎通能力(会話が成り立つか)
  • 2.問題解決能力(課題を手順に従い処理できるか)
  • 3.作業に関する持続力(作業に集中して途中で投げ出さないか)
  • 4.社会行動能力(些細なことで激怒しないか)

の各要素の支障の程度から判定します。

私見ですが、これを高次脳機能障害特有の症状と関連させると以下のようになります。また、それぞれの機能レベルを判断する基準となる検査(テスト)もご紹介します。

① 意思疎通能力
記銘・記憶力、認知力、言語力などに分けることができます(失語、失行、失認、地誌障害、記憶障害、人格変化などと関るといえます)。以下の検査で、そのレベルを判断することができます。

  • 知能テスト:MMSE、HDS-R、WAIS-Rなど
  • 記憶テスト:三宅式記名テスト、WMS-Rなど
  • 言語テスト:SLTA、WAB失語テストなど
  • 失行テスト:標準高次動作性検査
  • 失認テスト:標準高次視知覚検査

② 問題解決能力
理解力や判断力などに分けることができます(失行、失認、記憶障害、遂行機能障害、注意障害などに関るといえます)。

  • 遂行機能テスト:BADS、WCST、FABなど

③ 持続力
意欲、気分のむらなどに分けることができます(注意障害や人格変化に関るといえます)。

④ 社会行動能力
感情のコントロールや協調性や人格の変化などに分けることができます(人格変化に関ると言えます)。

①`~④`のいずれも、事故前後を通じて、身近に接してきたご家族のご記憶・証言が、障害の程度を証明する証拠として非常に重要な意味を持ってきます。また、前出の「02)高次脳機能障害の有無や程度の判定について」でも述べたように、医師の診断書も非常に重要となります。そのためにも、しっかりと現状を認識していただく必要があるので、ここでご紹介した様な検査を受けて、ご本人とご家族、医師との認識が一致することが重要です。また、障害を立証するために、追加検査が必要となる場合もあります。
詳しくは弁護士とよくご相談の上、担当医としっかり話し合って納得のいく診断書を書いてもらいましょう。

高次脳機能障害における、家族による「日常生活状況報告書」記入

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金0円

※弁護士特約の利用がない場合

tel 0120-7867-30
タップして電話をかける

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 
※ケータイ電話からも通話無料!

Webからのお問い合わせ・ご相談はこちら

初回相談無料! ご相談ご予約はこちら

0120-7867-30 WEBからご予約

事務所案内

弁護士法人みお 大阪事務所 / JR「大阪」駅直結
〒530-8501 大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階(ルクア大阪すぐ近く)
TEL. 06-6348-3055 FAX. 06-6348-3056
弁護士法人みお 京都駅前事務所 / JR「京都」駅から徒歩2分
〒600-8216 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1 京阪京都ビル4階(京都ヨドバシすぐ近く)
TEL. 075-353-9901 FAX. 075-353-9911
弁護士法人みお綜合法律事務所 神戸支店 / 阪急「神戸三宮」駅から徒歩すぐ
〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号 井門三宮ビル10階(神戸国際会館すぐ近く)
TEL. 078-242-3041 FAX. 078-242-3041