弁護士による交通事故研究会

依頼者は損害保険会社に勤務されていた方で、事故当時は交通事故の示談交渉を担当されていました。 皮肉にも、“交通事故の交渉のプロ”が被害者になってしまったというケースです。

そういう方が、みお綜合法律事務所を選ばれた理由は何ですか。

職業柄、交通事故に遭ったらまず弁護士に依頼すべきであると考えておられたようです。様々な事務所のことをご存じでしたが、当事務所も対応方法などもご存じであったことも関係があるようです。

“交通事故の交渉のプロ”を相手にしての受任というのは、どうでしたか。

ご相談の時点で必要書類を完備されていて、どの書類も弁護士の目から見ても充実した記載内容でした。

後遺障害認定の申請結果は11級だったんですね。これは妥当なんですか。

等級としては8級を見込んでいたんですが、被害者請求では11級になりました。8級に相当しないという理由が不明だったので、これを不服として１度目は医療照会なしで異議申立てをしました。結果は、やはり11級でした。

相互の等級認識の違いは何によるものですか。

自賠責保険は、画像で計測した結果、8級相当には至らないとの判断でした。
画像を見てほしいんですが、第3腰椎がつぶれて、椎体の真ん中がへこんでいることが確認できます。そこで、画像のどの部分を計測したのかについて医療照会したところ、具体的な回答を得ることができました。照会結果を得て、再び異議申立てをしましたが、２度目も8級認定は却下されました。腰椎の真ん中の部分の高さを計測しており、前縁の高さが計測されていないからとの理由です。
形式的に考えると、11級の認定になってしまうのはやむを得ないと思います。ただ、骨折の程度を考えると11級の認定でいいのかという疑問は残ります。

医師は自分の見立てが後の等級認定に影響することを想像しないんでしょうか。

意外に、そこまでは考えないみたいですね。

医療照会はどういう形でやるんですか。写真を見てもらいながら、確認したい箇所について医師に聞くんですか。

この場合はそうしました。ただ、いきなり書類を書いてくださいと言っても医師の側も困るだろうと思い、こちらで作成した記載例を見せて依頼しました。

医療照会を経て異議申立てをしたのに認められなかったんですか。

意見書をつけたにもかかわらず、前縁が後縁の半分まではつぶれていないとのことで、8級の認定はできないという回答でした。腑に落ちないものを感じましたが、依頼者が、異議申立てを２度行なって却下されたのならそれ以上は争いたくないという意向だったので、11級を前提として示談交渉に入りました。

示談の争点は何ですか。

逸失利益の計算に必要な労働能力喪失率をどう見るかという点です。こちらは20％を主張しました。これに年齢別平均年収と照らし合せて計算して約1500万円を提示しました。対する保険会社は逸失利益を14％とし、約900万円と回答してきました。

保険会社の側は基礎収入額をどのように計算しているんですか。

事故前年の実収入をもとにしていました。喪失期間に関しては、こちらの請求通り10年を受け入れてくれていました。

依頼者の方の反応はどうでしたか。

さらに増額できる可能性があることを伝えましたが、必ずしもこちらの要求通りでなくてもよいということだったので、再交渉した結果、約1100万円で解決に至りました。

結果的にはこちらの主張がかなりの程度認められたことになりますね。

後遺障害による脊柱変形の場合、11級の等級認定を受けていても、仕事への影響は限定的と見られ、保険会社から労働能力喪失率が14％にとどまると主張されることはよくあります。本件では骨折の程度が決して軽いものではなかったこと、先々まで労働能力に大きな影響が出ることを立証して主張したことで、最終的に20％の労働能力喪失が認められました。

等級を格上げすることはできなかった代わりに、示談では相手側の譲歩を引き出した形ですね。

“交通事故の交渉のプロ”であっても、自分で解決しようとせず、弁護士に一任されたことが冷静な判断を生み、望ましい成果に結びついたといえるでしょう。

このケースでもそうであったように、私たち弁護士はいろいろな角度からのアプローチを試みて、被害者にとって正確で妥当な等級認定を獲得しようと努めています。医療照会もその一つです。こうしたミーティングで、医師とのコミュニケーションのノウハウについて情報交換することは、日々の現場での対応に大きく役立つと実感しました。