弁護士による交通事故研究会

傷病名は左第3中手骨骨折です。依頼者は6ヵ月間の治療を終えた段階で、手の痛みやしびれが取れていないにもかかわらず、任意保険会社から治療費打切りを言い渡されました。そこで、後遺障害に関する事前認定を受けられましたが非該当と判断されてしまいました。これに納得できないとして相談に来られました。

事前認定のときには、弁護士はついていなかったんですか。

この段階では、弁護士には相談していませんでした。そのため、保険会社が主導する事前認定で後遺障害申請をされていました。

第3中手骨骨折というと、手のどのへんの損傷ですか。

添付している後遺障害診断書を見ていただきたいんですが、手首に近い部分です。自覚症状としては、左手の１指と２指間に痛みやしびれがあるということでした。

非該当になった理由は？

１指と２指間の痛みやしびれと、折れた第3中手骨との直接の関連が認められないという形式的な判断でした。本人にしてみれば、これだけ後遺症で辛い思いをしているのに非該当になるのはおかしい…と。

こういうケースは多いですね。

この方は非該当という結果が納得のいくものでなかったことから、相談の段階からすでに事前認定時の書類や後遺障害診断書を準備して来所されました。
診断書を見ると、事故による衝撃が手全体に及んだために生じた後遺症だということが明らかだったので、異議申立てを行なえば等級認定される可能性があり、認定されれば後遺障害慰謝料や逸失利益も含めた賠償も見込めるだろうとアドバイスしました。

異議申立てでは医師の診断書が重要になることがありますが、初回の診断で下された結果についての修正や変更は容易ではないでしょう。医師に会って話を進めるんですか。

医師に直接会ってこちらの意図を伝えるしかないと思い、主治医のところへ出向きました。骨折部位以外にもしびれや痛みが存在することについて、面談しながら医学的に説明する方法はないか意見を聞き、それを書き留めて意見書にしました。

診療時間内に行ったんですか。よく時間を取ってもらえましたね。

お忙しい先生でなかなか時間調整ができず、やっと面会できることになって行ってみたら救急患者が搬送されてきて、処置が終わるまでしばらく待って…というようなことはありましたが、直接話を聞けたことで成果は得られました。

その結果、どんな意見書ができ上がったんですか。

＜事故による衝撃は第3中手骨だけに加わったわけではなく、左手の甲全体に及んだ。その結果、第１指と第２指の間にも大きな衝撃が加わったものと予測できる。骨折した部位は手首に近く、第２指に近い部位でもあるので、骨が癒合したとしても、第１指、第２指間に疼痛やしびれが残ることは十分に考えられる＞という医師の診断内容を記述した意見書を作成していただきました。異議申立てに当たっては、資料として異議申立理由書、作成していただいた意見書などをつけました。

この意見書は説得力がありますね。

意見書を添えたことにより、第１指と第２指間の症状が医学的に説明でき、14級の認定を受けることができました。自賠責は主治医の先生に照会をかけたらしく、しびれが確認できることや、将来においても回復が困難という診断結果を主治医の先生から得たようです。神経系統の障害について証明まではできないとして12級13号には及びませんでしたが、14級9号が認められました。

等級認定が得られると賠償額も変わってきますね。

そうですね。後遺障害慰謝料と逸失利益も非該当だと認められません。示談交渉では、保険会社から出てきた金額案は予想より高いものでした。費用対効果を考えると、訴訟をするより示談のほうがよいと考えて、この提示案を受け入れました。

この方は非該当という結果に疑問を感じて弁護士に相談されたからよかったものの、泣き寝入りしてしまわれる方もおられるでしょう。

診断書や認定理由を記した書類は医学的な用語が多く、一般の人にはわかりにくい内容になっています。そのため、主治医が書いたとか、保険会社に言われたとかいうだけで疑わない人もいるようですが、弁護士からすると診断書の記載が不十分だったり、必要な検査がされていなかったりすることがよくあります。

言われたことを鵜吞みにせずに、疑問がある場合は相談していただきたいですね。

等級の認定についても、自覚症状についての医学的な説明をしたり、医学的な根拠を示すことで判断が変わる可能性は十分にあります。

結果が出るまでに、いくつもの労力が費やされているということがよくわかりました。

自覚症状と認定結果の違いに疑問を感じて相談に来られる方は少なくありません。私たちは妥当な認定がされなかった理由を探り、疑問がある場合は、このケースで私が行なったように、医師と掛け合って異議申立てに必要な意見書を作成します。こうしたケーススタディが弁護士間の情報の共有化を生み、後遺障害に苦しまれる被害者の方を救うことにつながると考えています。