証拠が途絶した9年前の事故。カルテの確認や検査で立証。詳しく見る
取得金額
1,931万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
11級
担当弁護士：羽賀 倫樹
ケガの1つが症状固定まで9年を要し、加害者側から調停を申し立てられた事例です。ご依頼者の3つの後遺障害について、相手方は支払い義務が無いと主張。当事務所が、それぞれカルテの確認、医師への調査、検査の実施等を行い、適正な賠償金を獲得した事例です。
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更新日：2013年7月23日
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。詳しく見る
取得金額
2,201万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士：羽賀 倫樹
ご依頼者は後遺障害があるにも係わらず休まず業務を続け、事故前とほぼ同じ収入を得ていたため、裁判で休業損害が争点になりましたが、業務時間短縮や作業効率の低下等を主張立証。過失割合についても、警察の調書をもとに反論。いずれも当方の主張が認められました。
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更新日：
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・詳しく見る
取得金額
8,335万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
9級
担当弁護士：小川 弘恵
歯科医をやめる程の重い後遺障害への等級認定が納得できず当事務所にご依頼。再検査や医師との面談の資料を準備し、異議申立をしたところ、主張が通り併合9級に。訴訟を提起し、多くの証拠を提出して主張した結果、9級の一般的基準の倍の労働能力喪失率の認定を得ました。
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更新日：
症状固定前に保険給付の打ち切り通告。等級認定後に提訴和解。詳しく見る
取得金額
1,362万
受傷部位
頭部（脳）
後遺障害等級
11級
担当弁護士：小川 弘恵
治療費等の打ち切り通告を受けた被害者の方から、保険会社との交渉を引き継ぎました。症状固定後に後遺障害等級認定の申請をし、認定後に裁判に。労働能力喪失率や過失割合、事故後に期間をおいて発症した疾病について立証・反論し、適正な賠償金を獲得しました。
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更新日：
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。詳しく見る
取得金額
3,036万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
10級
担当弁護士：山本 直樹
ご依頼者に代わり、弁護士が主治医の意見書を取り付けて、適正な等級を取得しました。裁判では、刑事記録が破棄されていたため、弁護士が事故態様を図面で再現し「被害者の過失０」を立証。さらに、労働能力喪失を証明する各種資料を作成・提出し、認定されました。
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更新日：
物損の消滅時効、過失割合、高次脳機能障害など複数の争点も。詳しく見る
取得金額
7,641万
受傷部位
頭部（脳）
後遺障害等級
7級
担当弁護士：山本 直樹
示談の段階で保険会社との争点が複数あり、当事務所で訴訟を提起。裁判での証人尋問や、第三者への聴き取りといった詳細な調査に基づく主張立証を行った結果、裁判所から概ね当方の主張を認める和解案の提示があり、適正な損害賠償金を得ることができました。
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更新日：
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。詳しく見る
取得金額
6,651万
受傷部位
上肢
後遺障害等級
7級
担当弁護士：吉山 晋市
被害者の基礎収入算出は賃金センサスによるべき、との保険会社の主張に対し、「みお」の弁護士は、実質的経営者だった被害者の、事故による休業が招いた会社とご本人の損害を立証し、算出は賃金センサスに拠るべきではないと反論。当方の主張が認められた事例です。
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更新日：
被害者の過失割合を低減。過酷な介護を立証。詳しく見る
取得金額
2億1,500万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
1級
担当弁護士：吉山 晋市
過失割合40を主張する保険会社に対し、当方弁護士は警察の調書を精査し過去の判例を挙げて反論。また、重度の後遺障害を負ったご依頼者の介護費用について不適正な金額を提示した保険会社に、介護の実情や公的制度の見通しの不確実性を立証。適正な賠償金を獲得しました。
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更新日：
受傷部以外の障害を医学的に立証して、後遺障害の等級をアップ。詳しく見る
取得金額
2,450万
受傷部位
下肢
後遺障害等級
9級
担当弁護士：羽賀 倫樹
保険会社による後遺障害等級の事前認定に納得できない被害者の方のご相談を受け、当事務所が訴訟を提起。弁護士が、主治医の意見書や、障害による支障の詳細な報告書など、的確な立証資料を用意して異議申立を行い、適正な等級認定を得、結果、賠償金もアップしました。
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更新日：2014年3月11日
高齢者死亡事故の過失割合と基礎収入を見直して適正金額に。詳しく見る
取得金額
3,450万
受傷部位
その他（臓器等）
後遺障害等級
死亡
担当弁護士：吉山 晋市
70代後半専業主婦の死亡事例です。保険会社の賠償金の算出基準を争点に、当事務所が訴訟を提起しました。過失割合については、事故状況の再検証と被害者の年齢を修正要素として反論し、基礎収入は、過去の判例をもとに粘り強く主張。いずれも裁判で認められました。
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更新日：
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