このような費用は「家屋改造費」と言います。

被害者の後遺障害に照らして、必要性が認められれば、
相当な金額について賠償金を請求できます。

ただし、必要性相当性の立証について争いが生じることや、
家族も利便を受けているとして支出の一部のみを
相当な賠償額として算定されることが多いですから、注意は必要です。