弁護士と行政書士では扱える手続きの範囲が異なります。

弁護士は後遺障害等級の申請手続きに加え
その後の示談交渉も扱うことができますが、
行政書士は示談交渉ができません。

行政書士に後遺障害等級の申請手続きを依頼するのであれば、
示談交渉について別途弁護士を探す必要があること、
後遺障害等級の申請手続きの時点で解決までに
必要となる費用の見通しが立てられないこと等
に留意する必要があるでしょう。