交通事故の「慰謝料」
大半の場合増額に

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交通事故にあった時は、保険会社頼みではなく、
交通事故専門の弁護士が対応することで、大半の場合増額になります。

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「みお綜合法律事務所」です。

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交通事故相談
20以上の実績

※2025年4月時点。本実績は開設当時からの累計であり、大阪事務所と京都駅前事務所、神戸支店の合計です。

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弁護士に相談するとどう変わるの?

保険会社は、多くの場合、初期段階で低い金額しか提示して来ません。
加害者側の保険会社との交渉を弁護士が行うことで慰謝料が増える可能性があります。

相談例

休業損害・逸失利益・慰謝料を弁護士が交渉することにより

Sさん30代・主婦  
「みお」の弁護士が関わった結果、慰謝料・示談金が増額した例です。

こんな方が対象です。

  • 交通事故の被害者である
  • 怪我をしている
  • 事故で通院・入院をされている方
  • 後遺障害申請を考えている
  • 加害者の保険会社から慰謝料が提示された
  • 加害者の保険会社から
    治療費等が支払われている
  • 加害者の保険会社との
    示談交渉が必要
みお綜合法律事務所
弁護士 羽賀 倫樹
COST

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「みお」の弁護士費用

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示談で増額できなかった場合、
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もし、自動車保険の
「弁護士費用特約」ご加入なら、
弁護士費用は実質0円。

あなた(被害者)が掛けている保険で弁護士費用が補填されます。
(弁護士費用が特約の上限額を越える場合など、負担が発生することがありあます)

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示談交渉の場合の弁護士費用

増額できなかったら0円!増額できた
場合も他社よりも安価な価格設定!

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みお綜合法律事務所
弁護士 吉山 晋市
SOLUTION EXAMPLE

解決事例

みお総合法律事務所にご依頼された方の解決事例。

事例1

自転車事故遭遇後の示談交渉で、3.3に示談金が増額!

提示金額
116万円
270万円増
弁護士交渉後
386万円
受傷部位
顔面,目,耳,鼻,口
後遺障害
14級
症状・障害
局部の神経症状
Kさん/30代
会社員/大阪府岸和田市在住
ポイント
  • 自賠責保険の基準で算定された示談提案に対し、弁護士としての基準で交渉し270万円の増額。
  • 14級が認定された以上逸失利益が認められるべきと保険会社に主張し、後遺障害逸失利益を認定。
事例2

股関節可動域制限で後遺障害等級12級が認定され、1000万円を超える示談金に!

提示金額
603万円
467万円増
弁護士交渉後
1,070万円
受傷部位
下肢
後遺障害
12級
症状・障害
関節可動域制限
Nさん/50代
主婦/大阪府和泉市在住
ポイント
  • 603万円から1070万円に増額し、十分な金額になったことから示談解決。
  • 保険会社の提示金額から増額できるよう弁護士がしっかり交渉!
事例3

弁護士による示談交渉で、示談金額が5倍近くに増額!

提示金額
10.8万円
43万円増
弁護士交渉後
53.8万円
受傷部位
むちうち(頚椎・腰椎)
後遺障害
非該当
症状・障害
完治
Mさん/30代/主婦
ポイント
  • 10.3万円の提示であった慰謝料は36万円に増額!主婦としての休業損害も加算して53.8万円で解決。
  • 弁護士費用特約があれば、むち打ち等で完治したという方でも示談交渉依頼が可能。
CUSTOMER PERSPECTIVE

みおの交通事故に関する
相談は「ご相談者様目線」

初回相談
無料
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ご依頼時の
着手金
0
成功報酬制
成果がなければ
報酬金
0

※弁護士費用特約を利用される場合は、弁護士費用は実質0 円(ただし、弁護士費用が特約の上限額を越える場合など、負担が発生することがありあます)

みお綜合法律事務所
弁護士 山本 直樹
まず、確認! 該当すれば

増額できるかもしれません

  • 保険会社から慰謝料が提示された
  • 交通事故に遭って現在通院・治療している
  • 後遺障害等級が認定された

交通事故の経験豊富な弁護士チームが
慰謝料の増額が見込めるのか

無料で計算いたします。

みおに相談する3つのメリット

1

損しないための対策を提示!

  • 医師や警察の様々な資料を、正確にチェック!
  • 弁護士費用特約の利用可能
  • 弁護士が増額交渉を代理

加害者側の保険会社担当者との交渉

交通事故の手続きで最もトラブルになりやすいのが、保険会社との交渉です。
保険会社の担当者は、少しでも支払いを抑えようと低い金額で提示してきます。

2

交通事故専属チームがフルサポート!

  • 保険会社毎の対策と交渉
  • 交通事故専属スタッフの受付
  • 被害者専門のチーム体制
  • 数多くの増額実績

弁護士が交渉して示談金を増額。
異議申立で後遺障害等級が上がった例も!

保険会社は交通事故被害者の味方?
交通事故の慰謝料で損をしないために

保険会社は、多くの場合低い金額しか提示してきません。
みおの弁護士にご依頼いただくと、法律に基づく主張をし、被害者の方が受け取るべき正当な示談金を獲得すべく交渉に臨みます。

みお綜合法律事務所
弁護士 小川 弘恵
3

手続きに柔軟に対応!

  • 24時間365日受付
  • 病院とのやり取りに対応
  • 重度後遺症の方への全国対応
  • 死亡事故の手続き対応
FLOW

交通事故から解決までの流れ

01
事故発生
02
治療
(入院・通院)
03
症状固定
04
後遺障害
等級認定
05
示談交渉
06
示談成立
07
示談金の
支払い
01

事故発生

ケガをしている場合、警察への事故報告が「人身事故」として処理されているかを必ず確認してください。

02

治療(入院・通院)

事故直後の医師の診断や症状、その後の治療経過などの資料は重要な証拠となります。
治療中は主治医に症状をしっかり伝えましょう。

弁護士に相談するのはいつ?

当事務所にご相談いただいた被害者の方のうち、約7割(※)の方が治療中のご相談です。
できるだけ早く、可能であれば治療中のご相談をお勧めします。
※2000年 ~ 2023年。お問合せいただいた方のうち治療中であった方の割合です。

03

症状固定(後遺障害診断書の作成)

きちんと検査をして、適切な診断書を作成してもらうことが大切です。
一度作成されると、修正してもらうのは難しくなります。後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大事です。

04

後遺障害の等級認定

等級が1つ違うだけで、示談金額に大きな差が出ます。
等級が妥当なものであるかを検討し、認定が変わる可能性がある場合、再度の後遺障害の申請をします(異議申立)。

05

示談交渉

提示された示談金額について増額の可能性があるか、弁護士に確認を!
保険会社との間で示談金額について合意できれば示談が成立

06

示談の成立

07

示談金の受け取り

被害者の相談には、
どんな内容でもお答えしたい

あらゆるご相談に対応出来るように、みおは取り組みを強化していきます。

被害者が重傷で、
ご来所が難しい場合
入通院慰謝料を
簡単に知りたい場合
手続・示談交渉等を
弁護士に相談したい場合
示談金が適正か
確認したい場合
Q&A

よくあるご質問

関西以外の地域に住んでいますが、対応してもらえますか?
治療や後遺症の影響でご来所が難しい方のために、全国対応の「出張訪問相談」を実施しています。
対象となる方は、後遺障害等級1~5級の方となります。
詳しくは、こちらよりお問い合わせください。
どのタイミングで相談すれば良いのですか?
できるだけ早くご相談ください。事故直後からご相談いただければ、警察の取り調べに対する適切な対応から、アドバイスさせていただくこともできます。
依頼のタイミングは、症状固定をして後遺障害申請をする段階や、保険会社から示談金が提示されたタイミングが多くなっています。
示談案(慰謝料・示談金)が適切かどうか知りたいのですが・・・。
交通事故問題の経験が豊富な弁護士でない限り、適正かどうかの判断を下すのは困難と思われます。
示談金が増額になるかのような相談もお受けしていますので 、是非ご相談下さい。
慰謝料・賠償金診断サービス(無料)のご案内 >

メールフォームからのお問合せ

※電話またはメールにてご連絡させていただきます。

被害者の確認

事故の被害者は?必須

事故状況の確認

事故発生日必須

過失割合(加害者[相手]の主張) 必須

被害者(あなた)
加害者(相手)

加害者の任意保険会社名必須

お怪我と後遺障害の確認

怪我の部位や症状等必須

[記入例]
・右の太ももを骨折した
・高次脳機能障害と診断された
・背骨を骨折し、脊髄を損傷した
・むち打ちの症状が3ヶ月以上続いて治らない

後遺障害等級(自賠責)

「弁護士費用特約」の有無の確認

弁護士費用特約の
ご契約はありますか?必須

※ご家族がご加入の自動車保険に付帯されている場合でも、利用可能な場合があります。
 弁護士費用特約は当事務所でもご利用いただけます。

相談したい内容

[備 考]

※相談したい内容や補足事項などを、できるだけ簡潔にご入力ください。
※ご質問等につきましては、面談時に回答させていただきます。

(残り400文字)

連絡先

お名前(漢字)必須

お名前(ひらがな)必須

年齢必須

郵便番号

住所必須

電話番号必須

メールアドレス必須

※電話またはメールにてご連絡させていただきます。
※当事務所からお電話を差し上げる際は 06-6348-3055 または 075-353-9901 より発信いたします。
※携帯電話のメールアドレスをご利用の場合、必ずドメイン指定の解除を行ってください。

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針

弁護士法人みお(以下「当法人」といいます。)は、お客様(当法人にお問い合わせをされた方、当法人が受任した事件の相手方・関係者、当法人のWebサイトにアクセスした方、その他当法人が個人情報を取り扱うすべての個人の方を含みます。ただし、当法人に所属する弁護士及び事務職員は除きます。以下同じ。)の個人情報を、このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に基づいて、適切に取り扱い、その保護に努めます。

1.法令等の遵守

当法人は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、並びに、個人情報保護法に関連する法令及びガイドラインを遵守します。また、お客様の個人情報が弁護士の職務上知り得た秘密に該当する場合においては、弁護士法第23条並びに日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程(以下「弁護士法等」といいます。)に従って、当該個人情報を秘密として保持するための適切な措置を講じます。

2.お客様の個人情報の利用目的

当法人は、お客様の個人情報を、次に掲げる目的で利用します。特に個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除くほか、お客様の個人情報をそれ以外の目的で利用することはありません。

  • (1)ご相談者又はご依頼者(当法人にお問い合わせをされた方を含みます。)の個人情報
    • 法律事務の受任、遂行及び連絡の目的
    • 事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
    • 法律事務に関する費用のご請求の目的
    • お問い合わせへの対応の目的
    • 当法人のサービス等に関するご案内・ごあいさつ状等の送付又は送信の目的
    • 当法人及び所属弁護士の弁護士業務の広報(広報のための受任事件・お問い合わせ案件の種別の傾向分析を含みます。)の目的
    • その他、アからカまでの利用目的に付随する目的
  • (2)事件の相手方その他の事件関係者((1)に該当する方を除きます。)の個人情報
    • 法律事務の遂行及び連絡の目的
    • 事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
    • 当該事件に関するお問い合わせへの対応の目的
    • その他、アからウまでの利用目的に付随する目的
  • (3)弁護士又は事務職員として当事務所への採用を希望される方の個人情報
    • 当法人の採用活動のために利用する目的

3. 当法人のWebサイトにおけるGoogle Analyticsの利用

3.1. Google Analyticsについて

当法人のWebサイトでは、Google社の提供するツールであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsにおいては、お客様の訪問履歴を収集、記録及び分析し、そのために、Google社がお客様のデバイスに保存したCookieを利用することがあります。

3.2. Google Analyticsの利用目的

当法人は、Google Analyticsの利用によってGoogle社から提供を受けた統計的情報によって、当法人のウェブサイトに対するお客様の関心の傾向を把握して、その構成等の改善のために利用しています。

3.3. Google Analyticsによる個人情報の収集可能性

Google Analyticsの利用において、当法人は、お客様の個人情報を収集しません。当法人は、Google Analyticsの分析情報について、Google社から提供を受けますが、その情報の中には、お客様の個人情報は含まれていません。

3.4. Google Analyticsのオプトアウト

お客様は、当法人のウェブサイトを閲覧しているブラウザのアドオン設定において、Google Analyticsでのお客様の情報の収集を停止することができます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールして、ブラウザのアドオン設定を変更することで行うことができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。

3.5. Google社のプライバシーポリシー及び利用規約

Google社は、Google Analyticsにおいて収集したお客様の個人情報を、同社のプライバシーポリシー及び利用規約に定めるところにより管理しています。その詳細につきましては、同社のプライバシーポリシー及び利用規約を参照してください。



Google社プライバシーポリシー

https://policies.google.com/privacy

Google Analytics利用規約

https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

3.6. Cookieについて

Cookieとは、お客様がウェブページを利用した際に、お客様のデバイスに特定の情報をファイルとして保存しておく仕組みです。次回、お客様が同じウェブページにアクセスすると、Cookieとして保存した情報をウェブページの運営者が取得することができます。Cookieの保存及びCookieとして保存した情報の収集については、お客様が使用するブラウザの設定によって制限することができます。

4. 個人データに対する安全管理措置

4.1. 個人データの管理に対する当法人の基本方針

当法人は、お客様の個人データ(以下「個人データ」といいます。)について、個人情報保護法等及び弁護士法等に従って管理するとともに、その漏えい、紛失、改ざん等の被害を防ぐために、組織的かつ継続的に、必要かつ適切な措置を講じます。

4.2. 組織体制の整備
4.2.1. 情報セキュリティ委員会の設置

当法人は、当法人及び当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメントを統括するための組織として、情報セキュリティ委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会は、当法人の代表社員との連携を緊密に図り、当法人における総合的な情報セキュリティマネジメントを確立するための役割を担います。

4.2.2. 当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメント

当法人は、当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から責任者を選任して、各事務所における情報セキュリティマネジメントを指揮する体制を採用しています。また、各事務所に所属する弁護士及び事務職員について、個人データにアクセスすることのできる範囲を明確化するなどの取組みを行っています。

4.2.3. 個人データの取扱いに係る運用ルールの策定

当法人は、個人データの取扱いに係る運用ルールを定めて、当該ルールに従って個人データの取扱いを行っています。当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から選任された責任者は、当該事務所において、その他の弁護士及び事務職員が個人データを運用ルールに沿って適切に取り扱われるように必要かつ適切な監督を行います。

4.2.4. 情報セキュリティインシデントへの対応

当法人は、個人データの漏えい、滅失、改ざん又はこれらの発生したおそれその他のインシデントが発生した場合においては、情報セキュリティ委員会が迅速にその情報収集を行い、当法人の代表社員との緊密な連携を図りながら、被害の発生又は拡大を迅速かつ的確に防止するための体制を整備しています。

4.3. 従業者に対する教育

当法人は、情報セキュリティ委員会の主導のもとで、個人データを取り扱う弁護士及び事務職員に対し、その安全な管理に関する教育プログラムを策定し、定期的に教育を実施します。また、当法人の諸規程において、個人データの秘密保持に関する事項を適切に定めます。

4.4. 紙資料として管理する個人データの取扱い

当法人は、個人データが記載されたすべての紙資料について、保管場所、保管方法及び廃棄方法について明確なルールを定めるとともに、当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して当該紙資料の持ち出しに関する厳格な制限を定め、当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.5. 電子データとして管理する個人データの取扱い
4.5.1. 当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データ

当法人は、当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように、当該個人データを保管するサーバーの破壊・盗難の防止、ネットワークのアクセス制限・通信の暗号化・不正監視、当該個人データを取り扱うデバイスの盗難・紛失・不正アクセス・マルウェア感染等の防止その他の必要な対策を継続的に講じています。

4.5.2. クラウドサービス上で管理する個人データ

当法人は、クラウドサービス事業者と契約し、個人データの一部を当該クラウドサービス上で管理しています。当該事業者は、当該個人データを、厳格なアクセス制限その他の確立された情報セキュリティマネジメントのもとで管理しています。また、当法人においては、当該クラウドサービスを安全に使用するために必要なID管理等の対策を当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して徹底させ、当該クラウドサービスの利用に伴って当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.6. 外的環境の把握

当法人は、クラウドサービス事業者の所在国又はそのサーバーの所在国が日本国外である場合においては、当該国における個人情報法制に関する調査を行い、クラウドサービス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.7. 個人データの安全管理措置の定期的な見直し

当法人は、個人データの安全管理措置について、定期的な見直しを実施します。

5. 個人データの第三者提供

5.1. 第三者提供の原則

当法人は、次に掲げるいずれかの場合を除くほか、本人の同意なく、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。

  • (1)利用目的の達成に必要な範囲内において、外部運送業者、金融機関その他の事業者に個人データの取扱いを委託する場合
  • (2)個人情報を管理するシステムの保守管理を専門の事業者に委託する場合
  • (3)(1)(2)に掲げる場合のほか、個人情報保護法その他の法令に基づいて適法に個人データを第三者に提供することができる場合
5.2. 個人データの取扱いの委託

当法人は、第三者に個人データの取扱いを委託する場合においては、個人データを適切に取り扱うことのできる委託先の選定を行うとともに、当該第三者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、かつ、当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データの開示等の手続について

6.1. 開示等の手続の方法

個人情報保護法に基づくお客様の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止(以下これらを総称して「開示等」といいます。)の求め又は請求(以下「請求」といいます。)については、ご本人であることを確認することができる証明書の写し(代理人の請求の場合は、これに加えて、ご本人との代理関係を確認することができる委任状その他の証明書の写し)を添えて、ご本人(代理人の請求の場合は、ご本人及び代理人)の氏名・住所・電話番号、開示等の具体的な内容、保有個人データの開示を請求する場合は紙資料・電子データいずれの形式を希望するか、電子データでの開示を希望する場合には送り先である電子メールアドレスを記載した書面を、下記の窓口までご郵送ください。

[窓口]

弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係

〒530-8501

大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階

6.2. 開示等の手続に応じることができる場合

6.1.に定めるところにより開示等の請求をいただいた場合においても、ご請求の方法に不備があるとき、ご本人若しくは代理人の身分を確認することができないとき、又は、弁護士法等その他の法令上の制約によって開示等の手続に応じることができないときは、開示等に応じられない場合がございます。その場合は、開示等に応じられない旨をご回答いたします。

7. 当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで、郵送にてご連絡ください。

[窓口]

弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係

〒530-8501

大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階

8. 本ポリシーの改訂

本ポリシーを改訂する際には、当法人のWebサイトにおいて、改訂したこと、改訂日及び改訂後の内容を公表します。

9. 当法人に関する表示

[法人名]弁護士法人みお

[所在地]大阪市北区梅田3丁目1番3号ノースゲートビル オフィスタワー14階

[代表者]澤田 有紀 ・ 伊藤 勝彦

改訂日:令和4年4月1日

【個人情報保護の対策について】
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