「交通事故解決.com」は交通事故解決に関する様々な情報をご紹介しています

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE73

受傷部位 下肢 後遺障害等級 併合11級
後遺障害内容 左手関節・右股関節機能障害,右大腿骨の変形 担当弁護士 山本直樹

担当弁護士:山本 直樹

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 1,613万円) 2,330円に増額
事故年: 平成25年 解決年: 平成26年
保険会社: 三井住友海上火災保険株式会社
急転回した自動車に、自動二輪車から転落した被害者が衝突。被害者は業務継続が困難な後遺障害を負いました。再検査、診断書の再作成の後、資格取得費用や逸失利益などで争い、適正な等級と賠償金を取得しました。

Aさん/42歳 柔道整復師

事故はこうして起こった

被害者のAさんは、自動二輪車で片側2車線の道路(第2走行車線)を走行していました。第1走行車線を走行していた加害者運転の普通自動車が、転回禁止場所であるにも関わらず急転回を行いました。Aさんは転回する自動車との衝突を避けようと急ブレーキをかけたものの転倒。そのまま路上を滑走し、加害車両と衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

Aさんは事故後、治療を継続していましたが、関節可動域制限等が残存し、柔道整復師の業務を行うことが困難になりました。医師から症状固定の打診を受け、将来の不安を感じたことから、当事務所に相談にお越しになりました。弁護士は、今後の進行と現在の症状については、後遺障害として手続を進めるべきことを説明したうえで、後遺障害診断書について医師に記載をお願いすべき事項等をアドバイスし、症状固定で手続きを進めることにしました。

保険会社からの当初提示額は16,127,900円でしたが、示談交渉の結果、最終的に当初提示学の1.4倍となる23,310,000円の損害賠償金を取得して解決に至りました。

当事務所が関わった結果

当初診察していた医師は、Aさんからの要請があったにも関わらず、患部の可動域を実際に測定せず、正常範囲内の角度を記入していたうえ、その後も測定を行いませんでした。そこで、別の医師に測定をお願いして後遺障害診断書を作成しました。別の医師が実際に測定した結果では、患部に可動域制限が認められました。その後、実際の測定値をもとに、自賠責の後遺障害等級認定を受け、相手方保険会社と交渉を行いました。
相手方保険会社との交渉の結果、Aさんが後遺障害を負ったことから、事故直前に取得していた「あん摩・マッサージ」の資格を活かして業務を行うことができなくなった点を指摘し、資格取得に要した費用全額を獲得しました。さらに、67歳まで11級の基準での逸失利益を獲得することができたことから、早期解決のため訴外で和解しました。

解決のポイント後遺障害診断書記載の関節可動域について、別の医師に再検査を依頼。

今回の事例では、最初に作成した後遺障害診断書記載の関節可動域(関節を動かせる範囲)に問題がありました。当初記載されていた数値は、予想より広く稼動していたことを示す数値であり、自賠責の後遺障害等級認定の対象外の状態でした。そこでAさんと打合せを行い「医師がどのように関節を測定し、記入したか?」等を詳しく聞き取りしたところ、同診断書を記載した医師は、実際には測定をせず、予測で数値を記載していたに過ぎないことが判明しました。

そのため、同医師に対して、実際の測定結果を記載してもらうよう、Aさんに依頼してもらいました。ところが、医師が取り合わなかったため、別の医師に再度測定をお願いしました。その結果、後遺障害診断書には実際の測定値を記入していただくことができ、その数値も被害者の自覚症状と合致している内容であったことから、自賠責において後遺障害等級の認定を受けることができました。

解決のポイント証拠を示して交渉した結果、資格取得費用440万円全額の賠償を得る。

示談交渉では、被害者が後遺障害のため、事故直前に取得した「あん摩・マッサージ」の資格を全く利用できなかったことから、その資格取得費用にあたる合計440万円が無駄になったとして、同金額の賠償を請求しました。

相手方からは、当初、補講費用とその交通費にあたる約40万円のみの提示がありましたが、各費用について証拠を示すとともに、粘り強く交渉した結果、440万円全額について賠償を得ることができました。

なお、柔道整復師の資格の利用が困難となった点については、事故直前の収入が柔道整復師としての資格により得られていることから、将来の減収については逸失利益において計上し、同項目で賠償を受けました。

担当弁護士の
まとめ

今回の事例では、最初に作成された後遺障害診断書の記載内容に誤りがあったことが最大の問題でしたが、当事務所では、自賠責の手続は被害者請求により行うことにしており、手続き前に後遺障害診断書の記載に間違いがないかどうかを確認するようにしていること、あらかじめ症状について被害者より詳しく聴取して後遺障害について見通しを立てていることから、同診断書の記載の誤りに気づくことができ、問題が顕在化する前に解決することができました。

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額824万円
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級12級

弁護士が後遺障害申請、異議申立、示談交渉を行い妥当な解決に導いた事例

本件の依頼者であるTさんは、事故により膝を骨折し、痛みが残る状態になりましたが、当初後遺障害が認定されませんでした。弁護士が手続きを行うことで適切な後遺障害等級が認められ、最終的に824万円の賠償金を得ることができました。

  • 取得金額1億2789万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級4級

高次脳機能障害5級(併合4級)の事案で、将来介護費の請求が認められた示談交渉事例

高次脳機能障害が残存する場合、被害者の方・ご家族の方の手続き的な負担・今後の生活における負担が非常に重くなります。 本件は、弁護士に依頼いただく事で手続き的な負担を軽減しつつ、高額な賠償金を得ることができた事例となります。

  • 取得金額1,120万円【2.21倍】
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級12級

靱帯損傷後の疼痛が残ってしまった主婦の示談交渉事例。

靭帯損傷後の疼痛が残存した主婦の方の事例です。ご依頼頂いてから2か月で和解することができ、当初提示額よりも2倍以上の賠償金額を受け取ることができた、弁護士に示談交渉のご依頼をいただくメリットを感じて 頂ける示談交渉による解決事例です。

  • 取得金額525万円
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級14級

大腿骨を骨折、手術痕が残ったこと以外は治癒した解決事例。

右大腿骨を骨折し完治されたものの、一方で手術痕が残存し醜状障害として後遺障害認定。その醜状障害による「労働能力の低下」についての評価や、事故における被害者の過失割合などについて争点となったものの、当方の主張が認められ被害者に有利な内容で解決できた事例です。

  • 取得金額4,300万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級2級

赤信号の横断歩道近くを横断した交通事故の解決事例。

被害者の方が赤信号の横断歩道の近くを歩行中、車と衝突した交通事故。「過 失割合」等が解決にあたって問題となりました。また、被害者の方は高齢であ り、高次脳機能障害による認知機能が低下してしまうとともに、足にも障害が残 りました。後遺障害等級認定手続きから、示談交渉までトータルサポートによ り解決した事例となります。

  • 取得金額975万円【1.46倍】
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級14級

高速道路で追突され玉突き事故に。就労可能年数の上限で算定。

被害者の方は高速道路の玉突き事故により、長期入院を強いられました。示談交渉前の後遺障害等級認定手続きからご依頼いただきました。二人三脚で示談交渉をおこない、就労可能年数の上限で逸失利益を算定した被害者に有利な提案額で、加害者の加入する保険会社と示談を成立させることができた事例になります。

  • 取得金額1,036万円
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級12級

関節内の骨折により痛みが残った後遺障害で賠償額を増額へ。

自動車と被害者の乗る自転車の衝突事故です。 足関節内果骨折により、治療したものの足関節の痛みなどが残る後遺障害を負われました。 後遺障害等級の認定手続き、示談交渉の依頼をいただき、立証反論の積み重ねにより、一般的な保険会社の提示額よりも高い金額で示談することができた事例です。

  • 取得金額459万円
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級14級

骨折後の足関節に痛みが残ったことで後遺障害認定に。

骨折後に、足関節に痛みが残り、後遺障害等級認定(14級9号)が認定、適正な賠償額を受け取ることができたケースです。ご自身で後遺障害の等級認定手続きから、賠償金の適正診断、示談交渉が行うことが難しい場合において、専門家である弁護士にご依頼いただくことで「どうサポートしてもらえるのか」を、お知りになっていただける解決事例です。

  • 取得金額1,924万円【5.94倍】
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級12級

膝に残ってしまった障害も適正認定して賠償額を増額。

賠償額の算出にあたって、労働能力喪失期間を10年とすべきという加害者側の主張を、主治医の協力を得て、更なる後遺障害を立証することで67歳まで認定。さらに、基礎収入の増額と治療費の確定遅延損害金も認められたことで、提示額からの増額に成功しました。

  • 取得金額3,143万円【2.57倍】
  • 受傷部位下肢
  • 後遺障害等級9級

後遺障害の認定基準の改正による不利益を回避。

後遺障害等級認定の基準変更にともない、被害者の後遺障害は新基準で等級が下がることが分かりました。そこで、被害者の後遺障害が生活に及ぼす悪影響について、主治医への聞き取りを行い、書面にして提出。旧基準に近い有利な認定を受けることができました。

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金0円

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 ※ケータイ電話からも通話無料!