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丁寧な立証により、異例とも言える37年の労働能力喪失率を認定。

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相談後 315

事例の概要

被害者様:Cさん/29歳 会社員

相手方の自動車のドアが、バイクに同乗していた被害者に接触した事故。
被害者は14級9号の後遺障害を負いました。

労働能力喪失率が争点となり、聞き取り調査をもとに交渉を行い、
37年間の労働能力喪失が認められました。

事故はこうして起こった

走行中のバイクに同乗していたCさんに、

前方で停車中の加害者が乗車する自動車が、

後方確認を怠って開けたドアが接触。

 

Cさんはバイクから転落してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によりCさんは右膝打撲および挫傷、右大腿部打撲、頸椎捻挫腰椎捻挫を負いました。

 

症状固定後に当事務所にご相談にお越しになり、

自賠責に対して後遺障害等級の認定申請と保険金請求の手続きを行いました。

 

その結果、後遺障害等級14級9号が認定され、保険金750,000円の支払いを受けました。

 

その後、相手方との交渉を行いましたが決裂したため、訴訟を提起。

 

最終的に3,150,000円の賠償金を取得し、無事に解決に至りました。

当事務所が関わった結果

この事例の最大の争点は、労働能力喪失率でした。

通常、後遺障害等級14級9号の神経症状が問題となる事案では、
労働能力喪失期間は2 年~5 年に制限されることが多くなります。

しかしながらこの事例では、弁護士の丁寧な立証活動によって、
67歳までの37年間の労働能力の喪失が裁判所に認められることとなりました。

 解決のポイント

聞き取り結果や医師の意見書を証拠に、37年間の労働能力喪失を認定

この事例は、労働能力喪失期間が2年~5年に制限されることの多い、

後遺障害等級14級9号の神経症状が問題となる事案でした。

 

予想通り相手方は「労働能力喪失期間は2年である」と主張してきました。
これに対して当事務所の弁護士は、

Cさんから症状と治療経過について丁寧に聞き取りを行うとともに、

 

カルテを詳細に検討したうえで、

裁判所に対して

「労働能力喪失期間は37年間認められるべきである」

と主張を行いました。

 

さらに、弁護士は医師に対して、面談を申し入れて意見書を作成してもらい、

これも裁判所に提出しました。

 

このような弁護活動の結果、裁判所は後遺障害等級が14級9号にも関わらず、

Cさんについては37年間の労働能力の喪失を認めました。

当事例は「自保ジャーナル(1922号)」及び「判例時報(No.2234)」に掲載されました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:堀田 善之 担当弁護士:堀田 善之

後遺障害等級14級9号の神経症状が問題となるほとんどの事案で、

保険会社は「労働能力喪失期間は2年~5年しか認めない」と主張してきます。

 

おそらく、保険会社の言うままに示談をされてしまうケースは多数存在していると思います。

 

しかしながら、弁護士が丁寧に聞き取りを行ない、

証拠を詳細に検討した上で主張することによって、

労働可能年限である67歳まで労働能力の喪失が認められる場合があります。

 

症状固定後に、相手方が加入する任意保険会社から、

賠償金の提示があった場合には、

一度、弁護士に示談「前」に、その内容が適正かどうかについて

ご相談にお越しください。

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