8級相当の認定を相手方が否認。裁判において争った事例。

詳細な資料に基づく反論で当方の主張が認められる。

脊柱変形において、8級となるか11級となるかは前方椎体高と後方椎体高の数値をもとにした計算によりますが、

レントゲン画像をもとにした測定結果が相手方と当方とで異なっていることから争点となりました。

椎体高の数値は、レントゲン画像のどこからどこまでを測定するかによって異なってしまいますので、

当職がレントゲン画像等の閲覧ソフトを用いて測定を行うとともに、

椎体高に関する医師の診断書及び測定数値が記入された画像を証拠として提出し、反論しました。

その結果、裁判所和解案においては、

後遺障害等級8級を前提とした金額が提示されました。

医師の診断書と実際の業務内容から適正な和解案を獲得。

脊柱変形の場合は労働能力に支障が生じないケースが多く、

裁判所も労働能力喪失率を基準よりも、

かなり低く見積もる傾向があり、

相手方からも5パーセント程度との反論が行われました。

また、本件では、後遺障害残存後も実際の減収が生じていなかったため、

当方にとって不利な争点でしたが、

認定対象となった脊椎変形のほか、

実際には腰部の可動域制限が生じていることを医師の診断書により主張立証し、

腰部に疼痛が残存していることと合わせて、

被害者の実際の業務内容を詳細に主張し、

業務上、どのような支障が生じているか具体的に明らかにするとともに、

本人の特別の努力によって減収が生じていないこと、

後遺障害によって昇給や昇進、転職の可能性が制限されていることを主張しました。

その結果、裁判所和解案においては、

労働能力喪失率25パーセント、

労働能力喪失期間は症状固定時から67歳までとの計算による金額が提示されました。

相手方の過失を指摘し、過失相殺を30％から10％に。

本件交通事故現場には自転車横断帯が存在しなかったことから、

相手方からは30％の過失相殺の主張を受けましたが、

当方からは、相手方の主張する過失割合は

右折する際の四輪車の注意義務が考慮されていない数値であると反論し、

原告の自転車の速度が歩行者と同視できる程度であったこと、

横断歩道上であって発見容易であったことを中心に反論を行いました。

その結果、裁判所和解案においては、

過失相殺を10％とする和解案が提示されました。