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症状固定前に保険給付の打ち切り通告。等級認定後に提訴和解。

みおでご相談後の取得金額

相談後 1,362

事例の概要

被害者様:Aさん(10代)女性

症状固定前に、保険会社から治療費等の保険給付の打ち切り通告があり、相談を受け受任。後遺障害等級(併合11級)を取得した後に訴訟を提起し、1審和解。損害賠償金を取得しました。

事故はこうして起こった

平成15年の某月、被害者(10代・女性)は、友人運転する原動機付自転車の後部座席に乗車していたところ、友人が赤信号無視をして交差点に進入し、対面信号が青色で交差点に進入してきた自動車衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

被害者は事故によって「外傷性クモ膜下出血」や

骨折」等の怪我を負い病院へ搬送されましたが、

その病院で気管挿管された際、さらに喉に損傷を受けて正常なが出なくなってしまいました。

 

被害者は、治療を継続しながらご自身保険会社交渉をしていましたが、

保険会社は、まだ被害者の症状が固定していないにもかかわらず

慰謝料として250万円程を支払って保険給付(治療費等)を打ち切る

一方的に通告してきました。

 

そこで、被害者から相談を受けた当事務所が受任し、

症状が固定するまで保険会社と交渉を行い、

後遺障害等級併合11級認定を受けた後、訴訟を提起。

 

裁判を行った結果、1審での和解により1,362万200円(自賠責保険含む)

の損害賠償金を取得することができました。

当事務所が関わった結果

10代で交通事故に遭い、
その後、一人で保険会社と対応していた被害者ですが、
やはり相手は保険会社でその道のプロということもあり、
被害者は言いたいこともいえないまま、
一方的に保険料の打ち切りを告げられるなど対応に苦慮していました。

当事務所が受任したことで、
被害者は落ち着いて治療に専念でき、
不安を感じることなく症状固定まで治療を継続することができました。

裁判では、事故日から相当期間経った後の精神科での治療が損害となるか、
労働能力喪失率、過失割合等が争点となりましたが、
裁判での尋問を行い、概ね当方の意向を反映した和解案が裁判所から提示され、
1審で和解をすることができました。

 解決のポイント

事故日から相当期間経過した後の治療費が損害と認められました

本件では、事故日から約1年半経過した後に抑うつ状態が発生しており、

事故による損害といえるかが争点となりました。

 

当事務所としては、事故による損害であることを立証するため、

主治医への聞取り調査及び主治医の意見書を作成し提出する等して立証を行い、

最終的には、この抑うつ状態についても損害であることを前提とした和解ができました。

労働能力喪失率

相手方は、労働能力喪失率につき、

嗄声(しわがれ声)12級嗅覚脱失12級の併合11級では、

労働への影響はないから20%は到底認められないと主張したため、

労働能力喪失率が争点となりました。
当事務所では、現実に生じている労働能力喪失に関する事情につき詳細な反論を行い、

その結果、症状固定後5年間は20%、

その後は14%であることを前提とした和解ができました。

過失割合

本件では、Aさんがヘルメット装着していなかったことや

原動機付自転車への二人乗りをしていた等の事情から、

当初、裁判所はAさんに30%の過失があるとの心証を持ち、

これを前提に和解案が提示されていました。

 

しかし、この過失割合は納得できないとの判断の下、

相手方の証人尋問を行い、

その後も多くの判例を裁判所へ提出するなどの立証活動を行った結果、

裁判所はAさんの過失は20%であると認め、これを前提とした和解ができました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:小川 弘恵 担当弁護士:小川 弘恵

被害者は事故によりクモ膜下出血や骨折を負い、

さらには治療時に喉に損傷を受けて正常に発声ができなくなりました。

 

治療中にご自身で保険会社と交渉を行っておられましたが、

症状固定前に保険給付(治療費等)の打ち切り通告をきっかけに

当事務所にご相談にお越しになられました。

 

受任後は、症状固定まで保険会社と交渉を行い、

後遺障害等級併合11級を取得後に訴訟を提起しました。

 

主治医への聞き取り調査や意見書の提出を行い、

労働能力喪失、過失割合についての当方主張が認められました。

 

また、事故から1年半後に起こった精神疾患についても事故による損害と認められ、

約1,360万円の損害賠償金の取得に至りました。

 

保険会社(交渉担当者)は交通事故問題プロであり、

その知識量や経験も豊富であるため、被害者自身で交渉されることは、

大きな負担になることがあります。

 

実際、被害者の方は怪我の治療や、従前とは異なる身体的な負担がありますので、

交通事故問題のプロである保険会社(交渉担当者)と過酷な交渉を行い、

賠償金を得ようとすることは、必要以上の負担を増やすことになってしまいます。

 

弁護士に問題解決を依頼すると、相応の費用が必要となります。

 

しかし、獲得できる賠償額が上がる可能性があることに加え、

何よりも交渉の負担がなくなり、治療に専念できることが大きなメリットになるはずです。

 

弁護士への相談を視野に入れている方は、ぜひ一度、お気軽にお問合せください。

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