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稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・

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事例の概要

被害者様:Aさん(30代)歯科医師

被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定(12級6号)を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。

事故はこうして起こった

平成17年の某月、歯科医師であったAさん(30代・男性)は、信号機のない交差点に自転車で進入したところ、交差点に進入してきた自動車と衝突してしましました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんには、左肩の可動域制限と脊柱の変形障害及びこれらによる頑固な疼痛等(後遺障害等級併合9級)が残り、歯科医師として稼働することが全くできなくなってしまいました。当事務所が受任し、裁判を提起した結果、最終的に判決により85,354,538円(自賠責保険含む)の損害賠償金を取得することができました(1審で裁判確定)。なお、この事件が解決したのは、平成23年です。

当事務所が関わった結果

自賠責の被害者請求を行った時点では、左肩の関節可動域制限につき後遺障害等級12級6号、脊柱の変形障害については後遺障害に該当しないとの認定を受けました。当事務所では、これを不服として異議申立を行い、その結果、左肩関節可動域制限につき後遺障害等級10級10号と脊柱の変形障害につき11級7号を併合した後遺障害9級の認定を受けることができました(後遺障害NAVIケース12)。
また、裁判では、後遺障害逸失利益における労働能力喪失率や過失割合が争点となりましたが、当事務所の主張がほぼ受け入れられ、他の裁判例に比べてかなり上回る基準が採用された判決となりました。

 解決のポイント

再検査でデータを収集し、後遺障害等級併合9級を取得

本件では、当初の後遺障害等級12級6号からさらに高い等級の認定を得るため、異議申し立ての際、様々な視点から病院で再検査を行ってデータを収集し、医師との面談を重ねて資料を準備しました。その結果、異議申し立てがそのまま認められ併合9級の結果を得ることができました。

証拠の作成・提出で、基準の倍の労働能力喪失率を認定

後遺障害等級9級の場合、裁判上で認定される労働能力喪失率は35%というのが一般的な基準といわれていますが、本件では基準の倍にあたる70%の労働能力喪失率が認められました。この労働能力喪失率を獲得するため、当事務所では書面以外にも多くの適切な証拠を作成し提出したことで、裁判所を説得することに成功しました。

法廷での尋問により、相手方過失割合は70%に

本件では、自転車側に一時停止規制があったため、裁判上で認定される自転車側の過失割合は40%、相手方自動車の過失割合が60%というのが一般的な基準といわれていますが、本件では相手方の過失割合が70%と認定されました。法廷での尋問が効を奏した結果でした。

※当事例は判例時報2118号60頁、自動車保険ジャーナル1851号75ページに掲載されました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:小川 弘恵 担当弁護士:小川 弘恵

被害者は診療を続けられなくなるほどの後遺障害を負ったこともあり、当初の後遺障害等級12級6号より、さらに高い等級認定を得ることに努めました。当事務所では再検査によるデータ収集、医師との面談を重ね、資料を周到に準備し、異議申立を行いました。その結果、併合9級の認定を得ることができました。
さらに、併合9級の労働能力喪失率は35%が基準とされますが、基準の倍にあたる70%の労働能力喪失率が認められました。過失割合については法廷での尋問が奏功し、相手方の過失割合は70%(通常60%)となりました。「適切な後遺障害の等級認定の獲得」「労働能力喪失率が基準値の倍」「類似裁判例を上回る過失割合」という、当事務所の交通事故の解決力が実を結んだ事例です。
また、このケースにおいては、裁判例の専門誌、交通事故の裁判例の専門誌にも掲載されるなど、当事務所の交通事故問題への「強さ」を客観的に評価する、一資料となると思います。

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