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解決実績

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CASE139

受傷部位 上肢 下肢 後遺障害等級 併合14級(自賠責)
後遺障害内容 右膝靭帯断裂、顔面・左手の骨折 担当弁護士 加藤誠実 ,山本直樹,加藤誠実

担当弁護士:加藤 誠実

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
935円に増額
事故年: 平成24年 解決年: 平成28年
保険会社: 富士火災海上保険株式会社
後遺障害の認定が自賠責と労災で異なった場合で、自賠責の等級を基準とした場合よりも有利な内容の示談で解決した事例。

Bさん/40歳代 専業主婦

事故はこうして起こった

自転車を運転していたBさんは、

Y字交差点の横断歩道を横断していたところ、

Bさんを発見するのが遅れた乗用車に追突されてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってBさんは

右膝靭帯断裂顔面左手骨折など重傷を負いました。

 

1年以上の入院を含め、

約2年4か月にわたって治療を行いましたが、

痛みや手指が動きにくいといった症状が残ってしまいました。

 

症状固定前に今後の手続について当事務所にご相談され、

怪我の程度弁護士費用特約が利用できることからすれば

依頼のメリットが大きいと考えられたため、

当事務所で受任させていただきました。

 

後遺障害については、労災保険の認定をまず受けた後に

自賠責への請求を行ったところ、

労災では併合12級、自賠責では併合14級という

異なった認定がなされました。

 

それぞれの認定内容を分析した結果、

自賠責に対する異議申立は難しいと判断されたため、

労災の認定結果を重視すべきとする主張で

保険会社との示談交渉を行ったところ、

自賠責の認定を前提とした場合よりも

大幅に有利な賠償額が認められたことから、

示談での解決に至りました。

当事務所が関わった結果

通勤途中で今回の事故にあったBさんは、
労災保険の支給を受けていました。

このような場合、後遺障害については、
自賠責保険のみならず、
被害者に有利な判断をする傾向がある労災の認定も受けることが有効な場合が少なくありません。

Bさんの場合も、後遺障害の認定手続前に
弁護士からそのようなアドバイスを受けられたため、
労災で自賠責よりも有利な等級が認定され、
後の示談交渉における有力な主張材料となりました。

また、このように認定結果が異なった場合、
その後の手続の進め方(具体的には、低い等級について不服申立てを行うべきか否か、等級が異なっている状態で示談と裁判のいずれで解決するのが有利かといった点)を判断するには、
医学的・法律的な専門的知識と経験を要します。

Bさんの事故においては、2つの認定結果の分析を踏まえ、
異議申立ては行わず、示談交渉を試みたことで、
結果として不要な手間と時間をかけることなく、
適切な賠償額を獲得することができました。

解決のポイント労災保険による後遺障害認定

通勤途中など一定の場合には交通事故の場合でも

労災が利用できることがあります。

 

この場合、後遺障害の認定も

自賠責と労災のいずれか又は双方で受けることができます。

 

認定基準はいずれも概ね同じであり、

交通事故で後遺障害が問題になる場合には

自賠責の認定が基礎資料になります。

 

しかし、制度趣旨の違いなどが影響しているのか、

自賠責よりも労災のほうが

比較的被害者に有利な判断がなされやすい傾向があります。

 

そのため、多くの事案では、

自賠責のみならず労災でも後遺障害の認定を受けておくことが望ましく、

症状固定前に相談に来られたBさんにも、そのような助言を行いました。

 

その結果、自賠責では神経症状の14級が認定されたのにとどまったのに対し、

労災では神経症状に加えて、

手の関節可動域制限が12級の後遺障害に認定されました。

解決のポイント自賠責と労災の認定が異なった場合の対応

本事例のように、自賠責と労災とで認定された等級が異なった場合、

まずは低い等級の認定について異議申立て等を検討することになりますが、

 

そのためには認定が異なった理由を把握し、

判断変更の可能性を見極める必要があります。

 

しかし、Bさんの場合、

それぞれの認定理由やご本人の記憶にある診察時の測定方法な検討する限り、

自賠責の認定が変更される可能性は低いと考えられたため、

異議申立ては行いませんでした。

 

また、このように等級の認定が異なった場合、

高い方の等級を前提とする賠償を得るために

訴訟を提起することも考えられますが、

主張が認められる可能性や

訴訟に要する時間的・経済的コストを考慮した場合、

示談による解決が適切な場合もあります。

 

Bさんの場合もそういった考慮を行い、

ご本人のご意向も確認したうえで、

まずは示談交渉による解決を目指すこととしました。

解決のポイント後遺障害逸失利益について

14級神経症状という自賠責の認定を前提とした場合、

後遺障害逸失利益の算定における労働能力喪失期間

最大でも5年に制限されることが一般的です。

 

しかし、Bさんの場合は既に述べたように

労災12級可動域制限の認定が出ていることから、

この点を示談交渉で主張した結果、

最終的に就労可能年数までの27年が喪失期間として認められ、

その結果として、逸失利益の金額も14級神経症状という

自賠責の認定結果からすれば基準以上の金額になりました。

担当弁護士の
まとめ

Bさんのように、被害にあった交通事故で労災も使えるという場合、

一般には後遺障害の認定を労災でも受けておいた方が良いといえます。

 

しかし、このことをご存じでない方もおられますし、

最終的にどのような手続で解決するのが最善かは

事案によっても異なりますので、

まずは弁護士にご相談いただくのが望ましいといえます。

 

そして、仮に自賠責保険と労災とで

後遺障害の認定が異なってしまった場合、

被害者としては当然高い方の後遺障害等級を前提とする賠償を受けたいところではありますが、

認定が異なった理由や裁判で主張が認められる可能性を考慮した上で、

あくまで訴えを提起すべき事案もあれば

示談による解決がふさわしい事案もあります。

 

そして、Bさんのケースは後者の一例であり、

示談を選択したことで、

訴えを提起した場合よりも早期かつ

適正な賠償額による解決を図ることができました。

 

このような手続選択の見極めには専門的知識と経験が欠かせませんので、

やはり弁護士にご相談いただく必要性が高いといえます。

 

そのため、同じような被害に遭われた場合は、

是非みお綜合法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。

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