飲食店を開業した直後のため、逸失利益が争点に。

「症状固定時期」について

症状固定の時期については，

これまでの治療経過や治療内容，治療の予定などを打合せで確認し，

検討することによって，今後の進行の見通しを立てることができました。

また，弁護士から，

症状固定の意義や後遺障害について説明を行い，

Ｔさんの不安の払拭に務めました。

その結果，最終的には，

症状に合わせた適切な期間まで医師の治療を受けることができました。

「後遺障害の内容」について

後遺障害の自賠責手続においては，弁護士から，

必要となる検査等についてＴさんに助言，指導を行い，

その結果，医師から現在の症状を正確に反映した

後遺障害診断書の作成を受けることができ，

後遺障害等級の認定につながりました。

「休業の要否」について

相手方保険会社は，主治医が被害者に対して就労制限を行っていないとして，

既払いの日数以上の休業については就労可能のはずであると主張していました。

この主張に対して，弁護士は，主治医が就労制限を行っていないのは，

会社等の従業員ではないＴさんは，休業に関する診断書を会社等に提出する必要がなく，

医師に作成を依頼していなかったにすぎないことを指摘し，

かつＴさんの実際の業務や支障，通院回数や通院期間などから

一定期間の休業が必要であることを細かく主張しました。

その結果，相手方保険会社が当初主張していた休業日数を大きく上回る期間について，

休業損害の支払いを受けて示談することができました。

「基礎収入」の主張立証について

交通事故の損害賠償においては，

後遺障害によって労働能力が低下した場合，

事故直前の収入をもとにして，

後遺障害によって得られなくなった収入を計算することになります。

しかし，Ｔさんは，飲食店を開店した直後に事故に遭ったため，

事故前の収入の裏付けとなる資料がありませんでした。

そこで，自分の店を出す前の収入状況など，通常とは異なる資料をもとに，

開店時の利益の見込みや開店直後の収入から金額を計算して請求を行い，相手方と交渉しました。

その結果，開店時から近い時期となる休業損害については，

開店直後の利益を前提とした計算で示談することができ，

当初の相手方保険会社の主張を大きく上回る金額となりました。

また，後遺障害による将来の減収では，長期間の予測となることから，

開店直後の利益をそのままあてはめることはできず，

前年度の資料がない事案では交渉が困難となることが多いのですが，

当方が主張した根拠を基礎として，

男性の年齢別平均賃金による計算で示談することができました。