足関節可動域制限、紛争処理センターで１１３０万円で解決。

異議申立

吹田市の主治医の先生が作成された後遺障害診断書には、

後遺障害等級１２級に該当し得る可動域制限が記載されていました。

骨折をして入院され、

手術も必要になっていること等も踏まえると１２級７号が認定されると思われましたが、

実際に後遺障害申請をすると可動域制限が後遺障害と認定されず、

骨折後の痛みのみが１４級９号として認定されるにとどまりました。

予想外の結果であったため、治療状況・骨折の状況を精査し、

主治医の先生の意見も踏まえて異議申立を行いました。

その結果、１４級９号の判断が変更となり、

左足関節可動域制限が後遺障害と認められ、１２級７号が認定されました。

入通院慰謝料

Ｙさんの治療期間は約１年に及びましたが、

怪我の内容が骨折であり、経過観察が中心になったため、

通院回数はあまり多くありませんでした。

そのため、保険会社は入通院慰謝料を低く算定すべきと主張してきました。

具体的には、１，０２４，０００円にとどまると主張されました。

一方、当方は、主治医の先生の指示に従って通院期間を開けていたことなども踏まえ、

入通院期間や日数から見た入通院慰謝料は１，８７０，０００円が相当であると主張しました。

入通院慰謝料に関する文献の記載、Ｙさんの怪我の状況等具体的に主張・立証したところ、

紛争処理センターからは１，８６０，０００円が妥当であると判断されました。

当方の主張と計算方法の誤差にとどまると言えますので、

当方の主張が紛争処理センターで認められたと言えます。

逸失利益の労働能力喪失期間

Ｙさんの後遺障害等級は、足関節可動域制限で１２級７号でした。

当方は、症状固定時から６７才までの期間について、

１４％の労働能力喪失を認めるべきと主張しました。

これに対し、保険会社は、

後遺障害に対する慣れや代替動作の獲得等により徐々に労働能力が回復するとして、

症状固定後３年間は労働能力喪失率１４％、その後３年間労働能力喪失率５％と主張してきました。

相当短期間で症状が回復するとの主張であったため、

交渉したところ、症状固定後１０年間は労働能力喪失率１４％、

その後１０年間労働能力喪失率５％まで譲歩がありました。

しかし、それでも逸失利益としては低いと言わざるを得ない状況でした。

紛争処理センターでも保険会社からは同様の主張がなされましたが、

裁判例や怪我の状況等を踏まえて主張・立証したところ、

紛争処理センターからは症状固定時から６７才までの期間について、

１４％の労働能力喪失を認めると判断されました。

逸失利益についても、当方の主張が認められたと言えます。

過失相殺

過失相殺について、事故状況から保険会社は１０％を主張していました。

これに対し、当方は加害者の著しい脇見運転があるとして０％を主張しました。

これについて、紛争処理センターでは、加害者の脇見運転があるとして、

基本過失割合の１０％からＹさんの過失を下げ、過失相殺は５％が相当と判断されました。

全面的に当方の主張が認められたわけではありませんが、

一定程度当方の主張が認められ、有利な形での決着に結びついたと言えます。