８０才代・年金生活の方が交通事故で亡くなり、示談で賠償問題を解決

被害者の方が亡くなったことについての逸失利益

亡くなったＳさんは、事故当時お仕事はされていませんでしたが、年金を受給されていました。年金を受給されていた方が亡くなると、受給できなくなる年金分について逸失利益として請求が可能です。

死亡事案の逸失利益は、得られるであろう収入から、かかるであろう生活費分を差し引いた残額について認められるところ、かかるであろう生活費の割合を収入額の何パートセントとするかが問題となります。この点、年金ではなく、労働の対価としての収入であれば、差し引かれる生活費の比率は３０％～５０％ということが多いですが、年金の場合、それよりも高めに生活費を差し引かれる傾向があります。

本件では、保険会社から生活費分として５０％を差し引くのが妥当であるとの主張がありました。これは、年金は生活費に使われる部分が多く、手元に残る部分は少ないであろうというのが根拠です。これに対し、当方から、Ｓさんは、老齢厚生年金以外に遺族年金を受給されており、老齢厚生年金のうち生活費として使われるのは５０％よりも低いはずであると主張しました。また、実際に、そのような観点から生活費控除率を下げた裁判例もある点もあわせて主張しました。その結果、当方の主張を反映する形で賠償額全体が増額になり、示談が成立しました。

被害者の方が亡くなったことについての慰謝料

死亡事故の慰謝料は、弁護士が保険会社と交渉すると、一家の支柱に当たらない方については、２０００万円～２５００万円の範囲で認められます。さらに、ある程度ご高齢の方で、一人暮らしというケースであれば、その範囲の中で低めの金額として、２０００万円または２０００万円＋α程度になる傾向があります。この点、ご遺族の方が直接保険会社と交渉するより、弁護士が交渉した方が基本的に慰謝料が高くなりますが、本件のような場合、２０００万円に近いところになるのはやむを得ないところです。

そして、予想通り、保険会社から、Ｓさんが８０才代であったこと、一人暮らしであったことを根拠として、慰謝料は２０００万円との主張がありました。これに対し、Ｓさんと相続人の方が疎遠であった等の事情はなく、Ｓさんが亡くなったことによる相続人の方の精神的ダメージは相当なものがあると主張しました。その結果、当方の主張を反映する形で賠償額全体が増額になり、示談が成立しました。

示談総額の検討

示談金総額として、生活費控除率５０％、慰謝料２０００万円を前提に、保険会社からは当初２７００万円弱との主張でしたが、これを交渉により３０００万円に増額して解決ができました。これは、上記の通り、逸失利益と慰謝料について、当方の主張を反映させたものです。逸失利益・慰謝料の内訳は明らかにならない形になりましたが、計算上、生活費控除５０％ならば慰謝料約２３００万円、生活費控除４０％ならば慰謝料約２１５０万円、生活費控除３０％ならば慰謝料約２０００万円という内容になりました。年金生活であったこと、８０才代でお一人暮らしであったことを考えると、いずれの内容であっても、通常考えられる金額より高いものとなったため、示談で解決に至りました。

弁護士依頼のメリット

死亡事故について、ご遺族の方が保険会社と直接交渉するとなると、示談金額には限界があります。本件は、必要になる弁護士費用を考えても、それ以上に示談金額が増額になりましたので、ご依頼のメリットが大きかったと言えます。

また、金額面と並んで大きいのは、直接保険会社と交渉しなくてよくなる点です。弁護士にご依頼いただくと、保険会社とのやり取りや交渉は全て弁護士が行います。直接のやり取りでは、精神的なプレッシャーが大きいと思われる方は、弁護士にご依頼いただくメリットがより大きいと言えます。本件でも、ご依頼いただくことで、ご遺族の方は保険会社との直接のやり取りから解放され、落ち着いて示談手続きを進めることが可能になりました。