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CASE148

受傷部位 むちうち(頸椎・腰椎) 後遺障害等級 12級
後遺障害内容 耳鳴り 担当弁護士 山本直樹

担当弁護士:山本 直樹

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 480万円) 740万円に増額
事故年: 平成23年 解決年: 平成26年
保険会社: 三井住友海上火災保険株式会社
頚椎捻挫のほか耳鳴症との診断を受け,治療後も耳鳴りが残った事例

I さん / 38歳  会社員

事故はこうして起こった

被害者 は、

 

路肩に被害車両を駐車して車内にいたところ、

 

後方から加害車両に追突され

 

本件交通事故が発生しました。

 

後遺障害と解決までの道のり

被害者 は、

本件交通事故により、頚椎捻挫 を受傷したほか、

耳鳴り や 目眩 が生じましたが、

事故から1か月経っても   耳鳴り や 目眩 の

症状が治まらなかったため、耳鼻咽喉科も受診し、

耳鳴症 および めまい症 との診断を受けましたが、

 

その後、

治療を継続しても症状が改善しなかったことから、

今後の対応に悩んで、当事務所にご相談されました

 

相談では、

当事務所の弁護士が、症状固定の上で、

自賠責による後遺障害等級の認定を受けるべきであることを説明し、

目眩 や 耳鳴り が 残存した場合に

必要となる検査や書類の記載についても助言した結果、

耳鳴りについて

後遺障害12級相当  認定されました。

 

その後、

当事務所の弁護士が相手方保険会社交渉したところ、

相手方保険会社からは、

当初、約480万円による示談の提案が行われましたが、

交渉を継続し、

最終的には適正な金額によって示談に至りました。

 

当事務所が関わった結果

自賠責の後遺障害等級の認定において

必要となる資料は、

被害者に残存した後遺障害の内容により変わりますし、

認定を受けるために必要な検査も異なりますが、

当事務所にご相談頂いた結果、

本件において必要となる資料や検査を

弁護士から指導助言し、

症状に合った適切な後遺障害等級の認定を

受けることができました。


また、

損害額は後遺障害の等級だけではなく、

その内容によっても変わりますが、

当事務所にご依頼頂いたことによって、

裁判基準に照らして適切な金額により

示談することができました。



解決のポイント【耳鳴りと目眩】

耳鳴り や 目眩 は、

生じる原因多種多様であるため、

交通事故が原因で発症したことを

立証することは一般的には困難

あることに加えて、

自覚症状が中心となるため、

症状の存在そのものを証明することも

難しい面があります。

 

本件では、

それらを裏付けるために必要となる検査について、

弁護士が指導助言を行ったことによって

本件交通事故による耳鳴りが後遺障害として

残存していると自賠責の認定うけることができました。

解決のポイント【逸失利益について】

耳鳴り が後遺障害として

認定された場合であっても、

他の後遺障害と比較して、

一般的に被害者の収入に与える

悪影響を証明するのが困難であるため

損害賠償においては不利となるケースが多いと言えます。

 

本件においても、

当初、相手方保険会社からは、

今後の収入への悪影響は限定的であるとして、

低い金額での提示が行われました。

 

これに対して、当事務所の弁護士が、

被害者が現在行っている業務から、

どのような支障が生じるのかを  具体的に指摘  するとともに、

耳鳴り による後遺障害の場合に損害額を限定する基準などは

存在しないことなどを主張して交渉を行い、

最終的には   適切な金額で   示談が成立しました。

 

 

 

解決のポイント【裁判基準による解決】

本件において、相手方保険会社は、

上記逸失利益以外についても、

裁判基準ではなく、

そこから減額した金額による示談を

主張していました。

 

しかし、

裁判基準から減額するべき理由がないことを

弁護士が主張して交渉した結果、

最終的には

裁判基準に照らして適切な金額により示談することができました。

担当弁護士の
まとめ

耳鳴り や 目眩 といった症状は、

頚椎捻挫とともに発生することがありますが、

症状そのものの存在を立証することが

難しい面があり、

また、事故によって生じたものかどうか

争われるケースが多いといえます。

 

本件では、症状固定前に当事務所に

ご相談頂いた結果、

必要な検査等を受けて適正な後遺障害等級認定

受けることができました。

 

また、相手方保険会社の主張についても、

合理性のあるものと合理性のないものが

混在している状態であったため、

弁護士がその主張内容を確認して、

適切な反論を行うことによって、

適正な賠償額を得ることができました。

 

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