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足関節可動域制限10級、主婦の方の示談解決事例。

みおでご相談後の取得金額

相談前 650万円
相談後 1310万円

事例の概要

被害者様:Nさん / 80代 主婦

Nさんは、足関節可動域制限10級が認定され、示談案が提示された段階でご家族と共に相談に来られました。

保険会社からの示談提示から増額の可能性が高いと判断して受任。

約1310万円で解決できました。

事故はこうして起こった

Nさんは、家の近くの生活道路を歩いていたところ、駐車中の自動車が突然バックしてきてぶつけられてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Nさんは左足の脛骨腓骨を骨折されました。

入院は4か月、通院は20か月に及びました。

それでも、完治せず、左足関節の動きが悪く、

関節付近の痛みが残ってしまいました。

後遺障害を申請したところ、足関節可動域制限で10級が認定されました。

その後保険会社から約650万円の提示がありましたが、

ご家族と相談しても内容が妥当か判断できなかったため、弁護士に相談に来られました。

Nさんに提示された金額を確認したところ、

自賠責基準よりは高かったものの、弁護士基準には遠く及ばない数字であり、

弁護士が交渉することで増額になる可能性が高いと判断。

示談交渉を受任しました。

示談交渉では、

休業損害・入通院慰謝料・後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料をいくらとすべきかが争点となりました。

いずれも、保険会社の事前提示から増額となり解決に至りました。

 

当事務所が関わった結果

保険会社からの事前提示額に対して、

金額が低い部分を指摘して交渉を行いました。

保険会社は、慰謝料の額を下げてほしいと主張してきましたが、

根拠がないとして反論。事前提示から2倍以上の金額となり示談が成立しました。

 解決のポイント

弁護士基準での交渉

保険会社からNさんに提示された金額は、

自賠責保険の最低補償額は上回っていましたが、

大きくは変わらないと言える程度のものでした。
一方、

弁護士が交渉すると、

弁護士基準というより高い基準で交渉をまとめることができます。

本件でも、弁護士基準を基に交渉することで、

当初の提示から2倍以上の金額となり、示談が成立しました。

(賠償金額の主な内訳)
休業損害 約200万円
入通院慰謝料 約290万円
後遺障害逸失利益 約270万円
後遺障害慰謝料 約530万円

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:羽賀 倫樹 担当弁護士:羽賀 倫樹

弁護士が交渉することで、当初の保険会社の提示から2倍以上に増額になった事案です。

Nさんの怪我の程度は重く

保険会社の当初提示ではかなり低いと言わざるを得ないという状況でした。

弁護士に依頼することで保険会社との交渉から解放されますし、賠償金額も増額になります。

交通事故の示談交渉に直面されている方は、弁護士に手続きを依頼してみてはいかがでしょうか。

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