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CASE141

受傷部位 下肢 後遺障害等級 12級
後遺障害内容 脛腓骨骨折による関節の可動域制限 担当弁護士 北名剛

担当弁護士:北名 剛

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 678万円) 1156円に増額
事故年: 平成24年 解決年: 平成28年
保険会社: 東京海上日動火災保険株式会社
示談交渉によって、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益に対する賠償額が、合わせて約500万円増額された事例

Aさん/41歳 会社員

事故はこうして起こった

Aさんが自転車に乗って

走行していたところ,

 

後方から来たバイクに

衝突されてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

Aさんは,転倒した際に右足(脛腓骨)を骨折しました。

手術によって骨は癒合したものの、

足関節に可動域制限が残存してしまいました。

 

Aさんは保険会社から示談案の提示を受けましたが、

金額の妥当性判断示談交渉を弁護士に委ねたいと考え、

当事務所に事件処理を依頼されました。

 

弁護士が介入し、保険会社と交渉した結果、

当初提示から約500万円増額された賠償金で示談が成立しました。

 

当事務所が関わった結果

保険会社が提示した示談案は、
入通院慰謝料や後遺障害逸失利益等において
当方に不利な内容でした。

そこで、
裁判基準による賠償額を請求し、
後遺障害が残存したことによる就労や日常生活における不便を
具体的に主張したところ、
適正な賠償金額で示談することができました。

解決のポイント傷害慰謝料・後遺障害慰謝料

 

保険会社は被害者本人と交渉するにあたり、

これらの費目について、

独自の基準で算出した賠償額を提示するのが一般的です。

 

多くの場合、保険会社が算出した賠償額は、

裁判基準で算出した賠償額よりも低額となります。

 

 

Aさんのケースでは、

裁判基準に基づいて算出した賠償額を提示した結果、

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料に対する賠償額

210万円もの増額となりました。

 

解決のポイント逸失利益

逸失利益は、簡単に言えば、

基礎収入

労働能力喪失率

同喪失期間

によって算出されます。

 

保険会社は被害者本人と交渉するにあたり、

それらの数値を低く設定することによって、

賠償額を抑えることがよくあります。

 

Aさんのケースでは、

労働能力喪失期間を低く設定することによって

賠償額が抑えられていました。

 

そこで、

適正な労働能力喪失期間を主張しつつ、

併せて就労や日常生活における

不便を具体的に主張したところ、

逸失利益に対する賠償額約260万円もの増額となりました。

 

担当弁護士の
まとめ

示談交渉を弁護士に依頼しなかった場合、

保険会社が独自の基準で算出した賠償額の提示を

受けることとなります。

 

他方、弁護士に依頼すれば、

裁判基準で算出した賠償額を

ベースとして交渉できるほか、

煩雑な保険会社との交渉を

弁護士に委ねることができます。

 

保険会社の提示金額が妥当かどうか,

お気軽にご相談にお越しいただければと思います。

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