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CASE152

受傷部位 その他(臓器) 頭部(脳) 背骨 後遺障害等級 死亡 (保険会社の掲示等級 : 死亡)
後遺障害内容 死亡 担当弁護士 小川弘恵

担当弁護士:小川 弘恵

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 5519万9389円) 7300万円に増額
事故年: 平成25年 解決年: 平成26年
保険会社: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
死亡による逸失利益の基礎収入につき、現実の収入ではなく転職後の賃金を想定した金額を用いて算定することで合意した事例。

Aさんの夫  46歳 / 会社員

事故はこうして起こった

 

Aさんの夫がスクーターで交差点を右折中、

 

赤信号を無視して直進してきた普通乗用車に衝突されました。

 

Aさんの夫は、胸部を打撲し、出血多量により、

 

事故発生から数時間で死亡してしまいました。

 

後遺障害と解決までの道のり

Aさんは、

この事故でAさんの夫が突然死亡したことで、

まだ幼い子どもも抱えたまま、

どうしていけばよいのかわからず途方にくれていました。

 

そして、

加害者の刑事手続きが行われている最中、

刑事手続きへの参加も含めて、

今後どのようにすればよいのか

アドバイスをしてほしいと、

当事務所にご相談に来られました

 

当事務所において、弁護士は、Aさんに対し、

刑事手続きへの被害者としての参加の方法等をアドバイスするとともに、

交通事故の損害賠償請求については代理人となり、

 

保険会社と交渉した結果、

 

保険会社が当初行った裁判基準で計算した提示額から

 

約1800万円を上乗せした金額で示談が成立しました。

 

 

当事務所が関わった結果

Aさんの夫は死亡してしまったため、


死亡による逸失利益及び慰謝料額が主な争点となりました。


この点、保険会社の提示によれば、


弁護士が介入した後の提示であったことから、


裁判基準は適用していたものの、


当方の主張が取り入れられた金額ではありませんでした。


そこで、死亡による逸失利益及び死亡慰謝料について、


当方の主張について根拠資料などを提示しつつ交渉を継続したところ、


保険会社も当方の主張を認め、適正な賠償金額で示談することができました。

解決のポイント【死亡による逸失利益の算定】

本来、逸失利益を算定する場合には、

本人の現実の収入を基礎に計算するのが

原則ですが、

 

Aさんの夫のケースでは、

本件事故が発生した数か月前から、

給料がより高い会社へ転職を希望していた

という事実がありました。

 

ただ、具体的に転職活動を行っていたわけでは

ありませんでしたので、

数か月後にはより高い収入を得ていたはずであり、

これを基礎として計算すべきであるということを、

どうやって保険会社に伝えて説得できるのかが

重要なポイントになりました。

 

当事務所の弁護士は、

Aさんの夫の同僚等に聞き取りを行ったり、

当該職種の平均賃金等を調査するなどして

具体的な事情を保険会社へ提示することにより、

 

最終的に保険会社は、当方の主張を採用するにいたり、

 

その結果、賠償額を大きく増額させることができました

 

解決のポイント【死亡慰謝料】

本来、一家の大黒柱である被害者が死亡し、

損害賠償請求の裁判を提起した場合、

裁判所は慰謝料額として2800万円を基準として

認定することが通常であり、

これには死亡した本人及び近親者の慰謝料を

含んだものとされています。

 

しかしながら、Aさんのケースでは、

Aさんはまだ幼い未成年の子どもを二人も抱えており、

2800万円という慰謝料にAさんら残された者の慰謝料を

含んでいると言われても、到底納得できるものではありませんでした。

 

そこで、当事務所の弁護士は、

この点についても交渉を重ね、

最終的には死亡慰謝料として3000万円

とすることで合意することができました。

 

担当弁護士の
まとめ

被害者が交通事故で突然死亡した場合、

その家族は現実を受け止めること

だけでも精一杯で、諸々の手続きや

保険会社との交渉までできる状態に

ないことが多いと思われます。

 

そのような中、

保険会社の言われるままに示談書に合意してしまうと、

本来受領すべきである慰謝料額よりも

低額な金額での合意になってしまったり、

本来主張しておくべき事実が考慮されないままに

なってしまうことになりかねません。

 

不本意に事故でお亡くなりになってしまった方のためにも、

遺された家族のためにも、

 

損害賠償請求を適正に行うことはとても

大切なことだと考えています。

精神的にも身体的にも大変な状況だからこそ、

専門家のアドバイスを得る必要性があります。

 

まずは、一度、ご相談にお越しください。

 

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