解決のポイント【死亡事故における過失割合】

損害賠償を求めた訴訟では、

大まかな事故態様については争いはなかったものの、

Ｋさんの走行経路や走行速度に関連して、

　　　　過失割合　　が　問題となりました。

死亡事故の場合、

被害者ご本人が事故後の捜査や訴訟において

事故状況について説明や証言をするということができないため、

他の事故以上に事故態様や過失割合の主張立証には注意を要する面があります。

しかし、

Ｋさんのケースでは、

被害者参加を行ったことで

加害者の刑事裁判における証拠や供述内容を

あらかじめ詳細に把握できていたこともあり、

それらを踏まえて適切な主張立証を行った結果、

Ｋさんの過失を重く見るべきとの相手方の主張は

裁判所の和解案では採用されませんでした。

解決のポイント　【逸失利益の基礎収入について】

死亡事故による損害として、

将来得られたであろう死亡逸失利益があります。

この逸失利益は

事故前の収入　を　基礎に算定されるほか、

被害者が生活費として支出したであろう割合を

一定程度控除することとされています（生活費控除）。

しかし、

Ｋさんのケースでは、

事故前年の年収は勤務先での昇給前のものであり、

事故当時独身だったため、

収入に占める生活費の割合が高いものとして、

逸失利益が低く算定されかねない

という問題がありました。

そこで、

事故直前までの昇進後の収入について

具体的に主張立証すると共に、

Ｋさんが

まだ３０代と若いこと　　や

事故当時の生活状況（お母様との同居等）　を

指摘した結果、

適正な金額の逸失利益が認定　されました。

解決のポイント【被害者参加の支援】

交通死亡事故のご遺族は、

民事事件として

加害者に対して損害賠償を請求することに加え、

法律の定めに従って、

加害者の刑事裁判　に　参加することができます（被害者参加制度）。

被害者参加を行う場合には、

主に担当検察官と協力して

事前準備や公判における手続を行うことになりますが、

弁護士に委託してその援助を受けることもできます。

Ｋさんのご遺族は、

Ｋさんの生命が突然奪われたことや

加害者の事故後の対応に強い憤りを感じていたため、

被害者参加　を　行うことにしました。

しかし、

そのために必要な検察官との準備や公判での手続を自ら行うことには

不安があったため、

損害賠償請求に加え、被害者参加についても

当事務所に代理人となることを依頼。

これを受け、

弁護士が検察官と共に事前の準備を行うと共に、

加害者の刑事裁判において、

ご遺族に代わって、

その意向を踏まえた加害者に対する質問や

その処分に関する意見を述べるなどの活動を行いました。