これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE144

受傷部位 頭部(脳) 後遺障害等級 死亡 (保険会社の掲示等級 : 死亡)
後遺障害内容 頭部 担当弁護士 山本直樹 ,加藤誠実

担当弁護士:山本 直樹

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額
4850万円に増額
事故年: 平成25年 解決年: 平成28年
保険会社: 非表示
提訴で賠償額を倍増させると共に、刑事裁判での被害者参加も支援した事例

K さん/30歳 会社員

事故はこうして起こった

Kさんは

通勤のためバイクを運転していたところ、

道路から左折して路外の駐車場に入ろうとしていた自動車と衝突し、

 

亡くなられました。

後遺障害と解決までの道のり

事故について

加害者が起訴された後に、

Kさんのご遺族が賠償手続等についてご相談に来られ、

当事務所に保険会社との交渉等を依頼されました。

 

当事務所では交渉を経て裁判上の和解により

適切な賠償額 を取得したほか、

ご遺族が強い遺族感情を有しておられたことから、

加害者の刑事裁判における被害者参加手続の支援も行いました。

当事務所が関わった結果

本件ではまず

示談交渉を試みましたが、

相手方の提示額が低くかったことから

ご遺族を原告として訴えを提起。



訴訟では

過失割合や被害者の基礎収入、

慰謝料の金額などが主な争点となりましたが、


当方の主張立証の結果、

裁判所から適正な賠償額を認める

内容の和解案が提示されたことから、

和解による解決に至りました。


また、

加害者の刑事裁判において

被害者参加弁護士として

ご遺族の疑問や心情を踏まえた加害者への

質問や刑事処分についての意見を述べました。

解決のポイント【死亡事故における過失割合】

損害賠償を求めた訴訟では、

大まかな事故態様については争いはなかったものの、

Kさんの走行経路走行速度に関連して、

    過失割合  が 問題となりました。

 

死亡事故の場合、

被害者ご本人が事故後の捜査や訴訟において

事故状況について説明や証言をするということができないため

他の事故以上に事故態様や過失割合の主張立証には注意を要する面があります。

 

しかし、

Kさんのケースでは、

被害者参加を行ったことで

加害者の刑事裁判における証拠や供述内容を

あらかじめ詳細に把握できていたこともあり、

それらを踏まえて適切な主張立証を行った結果、

Kさんの過失を重く見るべきとの相手方の主張は

裁判所の和解案では採用されませんでした。

解決のポイント 【逸失利益の基礎収入について】

死亡事故による損害として、

将来得られたであろう死亡逸失利益があります。

 

この逸失利益

事故前の収入 を 基礎に算定されるほか、

被害者が生活費として支出したであろう割合を

一定程度控除することとされています(生活費控除)。

 

しかし、

Kさんのケースでは、

事故前年の年収は勤務先での昇給前のものであり、

事故当時独身だったため、

収入に占める生活費の割合が高いものとして、

逸失利益が低く算定されかねない

という問題がありました。

 

そこで、

事故直前までの昇進後の収入について

具体的に主張立証すると共に、

Kさんが

まだ30代と若いこと  や

事故当時の生活状況(お母様との同居等) を

指摘した結果、

適正な金額の逸失利益が認定 されました。

 

 

解決のポイント【被害者参加の支援】

交通死亡事故のご遺族は、

民事事件として

加害者に対して損害賠償を請求することに加え、

法律の定めに従って、

加害者の刑事裁判 に 参加することができます(被害者参加制度)。

被害者参加を行う場合には、

主に担当検察官と協力して

事前準備公判における手続を行うことになりますが、

弁護士に委託してその援助を受けることもできます

 

Kさんのご遺族は、

Kさんの生命が突然奪われたことや

加害者の事故後の対応に強い憤りを感じていたため、

被害者参加 を 行うことにしました。

 

しかし、

そのために必要な検察官との準備や公判での手続を自ら行うことには

不安があったため、

損害賠償請求に加え、被害者参加についても

当事務所に代理人となることを依頼。

 

これを受け

弁護士が検察官と共に事前の準備を行うと共に、

加害者の刑事裁判において、

ご遺族に代わって、

その意向を踏まえた加害者に対する質問や

その処分に関する意見を述べるなどの活動を行いました。

 

担当弁護士の
まとめ

ご家族が死亡事故に遭われた場合、残されたご遺族は非常に大きな精神的ダメージを受けることになります。

 

その一方で、

せめて事故による経済的なダメージは可能な限り回復される必要がありますが、

事故の悲しみが残る中で保険会社などと直接交渉し、適切な賠償額を取得することは容易ではありません。

 

そのため、

万一の事態になってしまったときには、弁護士に相談してみることをご検討ください

 

また、以上の民事事件としての損害賠償とは別に、死亡事故の加害者の刑事裁判において被害者遺族の声を届ける方法として、被害者参加制度があります。

当事務所では同制度における被害者側の代理人として対応することも可能ですので、Kさんのご遺族のように、損害賠償に加えて被害者参加も考えているという場合は、

刑事裁判の手続が進行してしまう前にお早めにご相談いただければと思います。

 

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額5640万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級1級

高次脳機能障害による後遺障害等級1級1号が認定された後、入院生活3年5ヵ月目に死亡した被害者の付添看護費及び後遺障害・死亡慰謝料、遺族固有の慰謝料が問題となった事案

高次脳機能障害による後遺障害等級1級1号が認定された後、入院生活3年5ヵ月目に死亡した被害者の付添看護費及び後遺障害・死亡慰謝料、遺族固有の慰謝料が問題となった事案

  • 取得金額1億2789万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級4級

高次脳機能障害5級(併合4級)の事案で、将来介護費の請求が認められた示談交渉事例

高次脳機能障害が残存する場合、被害者の方・ご家族の方の手続き的な負担・今後の生活における負担が非常に重くなります。 本件は、弁護士に依頼いただく事で手続き的な負担を軽減しつつ、高額な賠償金を得ることができた事例となります。

  • 取得金額7,003万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級7級

18歳高校生が事故により「高次脳機能障害」が残り、ご両親から事故当初より弁護士に依頼いただいた解決事例

重度後遺障害の場合、治療のみならず加害者との交渉はご家族の大きな負担となります。被害者ご本人様からのご相談が難しい場合、ご両親からのご相談も可能です。早い段階からご依頼頂くことで示談交渉の負担を軽減/サポートさせて頂くことができた解決事例です。

  • 取得金額1億5,500万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級1級

重度後遺障害であっても、示談交渉によって早期解決が可能に。

重度後遺障害であっても、示談交渉により早期解決が可能であることがわか る交通事故の解決事例です。弁護士に相談の上、適切な後遺障害等級の認定を 受け、被害者の方の個別の事情に応じた主張・立証をつくすことで、被害者様ふくめたご家族様の今後の生活を守っていくための賠償額を得ることが可能です。

  • 取得金額4,300万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級2級

赤信号の横断歩道近くを横断した交通事故の解決事例。

被害者の方が赤信号の横断歩道の近くを歩行中、車と衝突した交通事故。「過 失割合」等が解決にあたって問題となりました。また、被害者の方は高齢であ り、高次脳機能障害による認知機能が低下してしまうとともに、足にも障害が残 りました。後遺障害等級認定手続きから、示談交渉までトータルサポートによ り解決した事例となります。

  • 取得金額789万円【2.63倍】
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級12級

過失割合等、被害者側の主張を丹念に立証して増額に。

弁護士に依頼いただくメリットは、専門知識とノウハウを利用いただき賠償額を増額させること、相手方との交渉の負担を減らすことにあります。本事例では刑事記録などの検証からの主張立証により、適正な賠償額を獲得することができた解決事例になります。

  • 取得金額7,098万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級4級

高次脳機能障害だけでなく、見逃されていた嗅覚障害を追加。

面談時に嗅覚障害の検査が必要と判断。検査結果を受けた結果、高次脳機能障害の7級だけではなく、嗅覚脱失12級との併合6級の認定を得ました。しかし、障害の程度からさらに高い等級が適切と判断し、異議を申立てました。最終的に高次脳機能障害5級と嗅覚脱失12級の併合4級が認められ、適正な賠償額を獲得できました。

  • 取得金額7,641万円
  • 受傷部位頭部(脳)
  • 後遺障害等級7級

物損の消滅時効、過失割合、高次脳機能障害など複数の争点も。

過失割合や高次脳機能障害の有無などの争点について、裁判での証人尋問や第三者への聞き取りといった詳細な調査に基づく主張立証を行い、裁判所から概ね当事務所の主張を認める和解案の提示があり、適正な損害賠償金を取得することができました。

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金0円

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 ※ケータイ電話からも通話無料!

初回相談無料! ご相談ご予約はこちら

0120-7867-30 WEBからご予約