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TOP > 損害計算編 > 後遺障害関係の費目２

・請求賠償額の 　　　　計算方法 ・中間利息控除とは? 1.治療関係の費目 2.休業関係の費目 3.死亡関係の費目 4.後遺障害関係 　　　　の費目１ 5.後遺障害関係 　　　　の費目２ 6.物損関係の費目 7.判決の場合に 　認められる費目 ・自賠責基準と 　裁判基準に関する 　後遺障害慰謝料

B. 後遺障害慰謝料 C. 成年後見申立費用（弁護士費用、鑑定費用） D. 将来の介護費（重篤な後遺障害に限る） E. 将来の雑費、治療費、器具費など（重篤な後遺障害に限る） 　発生事故年と等級によっておおよその基準があります。ここでは、平成１７年の大阪弁護士会の基準を引用します。 ・給与所得者 　・１級 ／ ２８００万円 　・２級 ／ ２４００万円 　・３級 ／ ２０００万円 　・４級 ／ １７００万円 　・５級 ／ １４４０万円 　・６級 ／ １２２０万円 　・７級 ／ １０３０万円 　・　８級 ／ ８３０万円 　・　９級 ／ ６７０万円 　・１０級 ／ ５３０万円 　・１１級 ／ ４００万円 　・１２級 ／ ２８０万円 　・１３級 ／ １４０万円 　・１４級 ／ １１０万円 なお、増減額事由は以下のとおりです。 ■増額事由 ・加害者の悪性がひどい場合（刑事記録で立証） 　ひき逃げ、飲酒運転、無免許運転など ・被扶養者多数（戸籍謄本で立証） 　損害の発生は認められるが、具体的損害の認定困難な場合（扶養者が 　多数いて何らかの収入を得ていたことが認められるが、源泉徴収票 　などの証拠が不十分な場合など） ・・・ ■減額事由 　被害者と相続人が疎遠な場合 　高次脳機能障害や遷延性意識障害の場合、裁判をするには成年後見人を選任する必要があります。 そのための弁護費用や鑑定費用も請求できます。 　遷延性意識障害や重篤な高次脳機能障害の場合には、毎日介護や看視が必要となります。職業介護人と近親者介護によって費用を異にします。 必要な期間も、平日の8時から6時までは職業介護、それ以外は近親者介護、休日は全日近親者介護ときめ細かく主張する必要があります。 ・・・ 　したがって、必要証拠としては、介護事業者の1日の見積書、必要な介護内容の箇条書き（弁護士が文書でまとめるための資料となります）、場合によっては日常生活をビデオ撮影する場合もあります。詳しくは、弁護士に相談したほうが良いでしょう。 　例えば、人工肛門の後遺障害を負った場合には、毎日便を貯める袋を取り替える必要があり、この袋が将来雑費となります。必要証拠は、領収証や見積書などになります。 < 4. 後遺障害関係の費目１ 6. 物損関係の費目 >

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