「誰が、何をしてくれるのか？」を知っておきましょう。

交通事故問題でお悩みの方の相談・依頼先としては、弁護士のほかに司法書士、行政書士、NPO法人が挙げられます。しかし、それぞれが「できること」の内容や範囲は異なっており、相談・依頼する先によって結果が大きく変わることになりますので、慎重に選ぶようにしましょう。

賠償金が140万円を超えると、相手方との交渉はできません。

司法書士は損害賠償請求の金額が140万円を超えるような場合、被害者の代わりに相手方と交渉する権利（代理権）がありません。したがって、損害賠償金が140万円以上になるような場合に司法書士に依頼すると、被害者ご本人やご家族が、自ら相手方と交渉をしたり、裁判を行ったりする必要があります。司法書士に依頼するのは、軽い怪我や物損事故の場合が良いでしょう。ただし、140万円以下の事件について司法書士に依頼し、裁判で敗訴した場合、2審以降は弁護士に依頼しなければならなくなります。そうなると、司法書士と弁護士に2重に着手金を支払う必要が出てきます。

書類作成が本来の役割。相手方との交渉はできません。

行政書士の仕事は、官公庁への提出書類や権利関係の書類作成であり、被害者の代わりに相手方や保険会社との交渉をすることはできません。したがって、被害者側から行政処士に対して、示談交渉や裁判を依頼することはできないのです。したがって、行政書士が担当できるのは、自賠責保険に対する保険金請求のみということになります。その代わり、費用を安く抑えることができるという点がメリットになりますが、行政処士によっては、書類作成費用に加えて、保険金の数％を別途請求される場合もあります。

相手方との交渉はおろか、書類作成もできません。

NPO法人は、交通事故問題に関する相談に乗ってくれたり、専門家を紹介してくれたりといったサービスを行っていますが、加害者や保険会社と交渉したり、書類を作ったりしてくれるわけではありません。
なぜならば、NPO法人には代理権もありませんし、書類を作成する資格もないからです。したがって、最初からNPO法人に相談することは、得策ではありません。「同じような悩みを持った方と情報交換をしたい」といった目的を持って利用すると良いでしょう。

弁護士は、書類作成・交渉・裁判の全てに対応できます。

このようにして見ると、書類作成から示談交渉、裁判まで、トータルに相談・依頼できる弁護士のメリットがお分かりいただけると思います。「弁護士費用は高額」というイメージがあるようですが、裁判までを見据えた取り組みを行うのであれば、最初から弁護士に相談・依頼されるほうが、費用を抑えることができるケースが多くなります。また、適正な損害賠償金を獲得することができれば、弁護士費用がご負担に感じられることはないと思われます。

知識・経験などにより、結果は大きく変わります。

「餅は餅屋」ということわざがあるように、何事もその道の専門家に任せるのが一番です。交通事故問題の解決のためには、さまざまな法律の知識や、それに関連する複雑な手続きなどがあるため、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することをおすすめします。しかしながら、弁護士なら誰に頼んでも同じ結果になるとは限りません。なぜならば、同じ弁護士でも、得意とする分野や過去の経験などにより、交通事故問題への取り組み方が変わってくるからです。当事務所には、交通事故問題に関して、全国でも屈指の解決実績を持つ弁護士が所属しており、若手弁護士もそのノウハウを日々の業務の中で吸収・蓄積しています。交通事故問題の適正な解決をお望みなら、「みお」の弁護士にお任せください。

交渉・裁判を有利に進めるための力になります。

当事務所には、多数の交通事故問題を適正な解決に導いた弁護士が多数所属しており、被害者ご本人やご家族の方に、的確なアドバイスときめ細かいフォローを行うことができます。まずは保険会社、加害者のほか、医師や警察等への適切な対応の仕方、各種書類の作成方法、手続きの進め方などについての万全のサポートを行います。次に、後遺障害等級認定や損害賠償金の請求といった場面では、医師との面談・確認を行い、適正な後遺障害等級、損害賠償金の認定・獲得を目指します。さらに、必要に応じて、被害者とともに病院へ同行し、治療や検査の内容を把握することに努めます。これにより、裁判や示談交渉を有利に進めることが可能になります。